北朝鮮 核問題で理解求める

３０日からマニラで開かれるＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合の一連の会議にあわせて現地入りした北朝鮮のパク・ウィチュン外相は、フィリピンのロムロ外相と会談し、北朝鮮が朝鮮半島の非核化に取り組んでいると強調し、核問題をめぐる北朝鮮の立場に理解を求めました。

２８日マニラ入りしたパク外相は、２９日午前、フィリピンのロムロ外相と会談しました。フィリピン外務省の報道官によりますと、パク外相はこの席で、「ことし２月の６か国協議での合意に従って、北朝鮮は核施設の稼働停止に取り組んできた」として、友好国の多いＡＳＥＡＮ各国に対して、核問題をめぐる北朝鮮の立場に理解を求めるとともに、各国が約束した、北朝鮮に対する重油の提供などエネルギー支援を速やかに実行するよう求めたということです。一方、３０日開かれるＡＳＥＡＮ外相会議を前に、２９日、タイやインドネシアなど各国の外相も次々と現地入りしました。ＡＳＥＡＮ外相会議では、将来の地域統合に向けて共有の理念や規範を定めた、いわば憲法の役割を担う「ＡＳＥＡＮ憲章」の草案作りに向けて、これまで全会一致だった意思決定方法を改め、多数決制を導入するかどうかや、各国の人権侵害について調査・勧告を行う人権委員会の設置などについて話し合うことにしています。また３１日は、ＡＳＥＡＮに日本・中国・韓国の３か国の外相を加えた外相会議も開かれ、北朝鮮の核問題などについても議論されることになっています。

NHKニュース

北朝鮮の鉱山開発 韓国が調査

韓国政府は、北朝鮮とのさきの合意に基づいて、北朝鮮の鉱物資源を開発するため、鉱山の状況を調査する専門家などのチームを現地に派遣し、北朝鮮との経済協力がいっそう進む見通しです。

韓国と北朝鮮は、今月初め、韓国側が日本円で９８億円分の衣服の材料となるポリエステルなどを提供し、その見返りとして北朝鮮側は東部にある３つの鉱山の開発権を韓国側に与えることで合意しています。この合意に基づき、韓国政府は今月２５日から原材料の輸送を始めたのに続いて、２８日、北朝鮮の鉱山の開発に向けた調査を行う専門家などからなるチームを北朝鮮に派遣しました。調査団は、専門家や韓国統一省の担当者などあわせて１５人で構成され、来月中旬までの間、埋蔵されている鉱物資源の品質や現在の生産状況、それに搬送に使う周辺の道路の整備状況などを確認することにしています。統一省によりますと、今回対象となっている北朝鮮の鉱山には、亜鉛やマグネサイトといった鉱物資源があり、このうちマグネサイトの埋蔵量は世界有数で、開発の価値は十分にあるとしています。南北の経済協力をめぐっては、来月、韓国側が北朝鮮の工場の生産技術の指導に専門家を派遣するなど、北朝鮮の核問題が一定の進展を見せていることを受けて、再び活発になっています。

NHKニュース

“朝鮮総連施設 競売は敵視”

北朝鮮外務省の高官は、２９日、朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の中央本部の施設を、融資の回収のために競売にかける司法手続きが進められていることに対して、「われわれを敵視した政策であり、６か国協議の進展に影響を与えかねない」と述べ、日本を強く非難しました。

これは、ＡＲＦ・ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席するために、フィリピンのマニラを訪れている北朝鮮外務省のチョン・ソンイル副局長が、２９日午前、現地のホテルで報道陣に対して述べたものです。この中で、チョン副局長は、整理回収機構が、朝鮮総連中央本部の施設を競売にかける司法手続きを進めていることについて、「われわれを敵視した政策で、理性が失われている。われわれの資金がマカオの銀行で凍結されていたことよりも危険で、大きな問題になりかねず、６か国協議にも悪い影響を与える」と述べ、総連中央本部をめぐる問題を、６か国協議に関連づけて、日本を強く非難しました。一方、アメリカのネグロポンテ国務副長官やヒル国務次官補が、３０日から相次いでマニラを訪れることに関連して、チョン副局長は「アメリカ側が望めば、われわれはいつでも会う用意がある」と述べ、すでにマニラ入りしている北朝鮮のパク・ウィチュン外相とアメリカ側との会談の可能性を否定しませんでした。

NHKニュース