“朝鮮総連施設 競売は敵視”

北朝鮮外務省の高官は、２９日、朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の中央本部の施設を、融資の回収のために競売にかける司法手続きが進められていることに対して、「われわれを敵視した政策であり、６か国協議の進展に影響を与えかねない」と述べ、日本を強く非難しました。

これは、ＡＲＦ・ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席するために、フィリピンのマニラを訪れている北朝鮮外務省のチョン・ソンイル副局長が、２９日午前、現地のホテルで報道陣に対して述べたものです。この中で、チョン副局長は、整理回収機構が、朝鮮総連中央本部の施設を競売にかける司法手続きを進めていることについて、「われわれを敵視した政策で、理性が失われている。われわれの資金がマカオの銀行で凍結されていたことよりも危険で、大きな問題になりかねず、６か国協議にも悪い影響を与える」と述べ、総連中央本部をめぐる問題を、６か国協議に関連づけて、日本を強く非難しました。一方、アメリカのネグロポンテ国務副長官やヒル国務次官補が、３０日から相次いでマニラを訪れることに関連して、チョン副局長は「アメリカ側が望めば、われわれはいつでも会う用意がある」と述べ、すでにマニラ入りしている北朝鮮のパク・ウィチュン外相とアメリカ側との会談の可能性を否定しませんでした。

NHKニュース