【緯度経度】北京・伊藤正 米朝接近で日本にも「影」

　１９７１年７月１６日朝、ニクソン米大統領が「中国訪問」合意を発表したときの衝撃は忘れられない。当時、共同通信外信部の新米記者だった私にとって、この歴史的ニュースの意味を理解するのは難しかった。

　ベトナム戦争は継続中であり、表面的には米中は敵対していた。後から考えれば、いくつかの「兆候」はあったにしても、イデオロギー対立厳しい冷戦時代、米大統領が訪中し、毛沢東と握手する合意が達成されるとは、想像を絶する出来事だった。

　外信部内の１０近い研究部会が連日、合同討論した。そこで「米帝国主義と闘うためにニクソンを招いた」と主張する中国班が孤立した。大勢は「ソ連が米中共通の脅威になった結果」と分析したが、中国班は毛沢東の米帝国主義打倒の声明などを引いて「主敵は依然米国だ」と譲らない。

　論争に決着をつけたのは中堅記者だった。「ソ連は中国を主敵にしているのに、中国がソ連を主敵としない理由はない。敵の敵は友という国際政治の現実主義が米中を結びつけたのだ」

　７２年２月、ニクソン氏が訪中したとき、歴史は変わった。イデオロギーや体制の違いよりも、国家の安全や諸々の利害が国際関係発展の誘因になっていったのだ。ニクソン訪中以降の３５年間、中国が大きく変わる中で、米中関係が幾つかの危機を乗り越え、連携を深めてきた理由だ。

　その米中両国にとって、当面最大の挑戦は北朝鮮の核問題だ。２００３年８月に始まった６カ国協議は、昨年１０月の北朝鮮の核実験強行後しばらくして、米朝の直接対話が本格化、北の核放棄への期待が膨らみ、朝鮮半島をめぐる動きが急になった。

　今年７月には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員による北の核施設視察が行われ、６カ国協議で設置された５つの作業部会も８月から再開。「次の段階の措置」として北朝鮮への重油９５万トン相当の援助も決まった。また南北朝鮮は、７年ぶりの首脳会談開催で合意、北の洪水で延期されたものの１０月初めには平壌で行われる予定だ。

　こうした動きは北朝鮮の金正日総書記に、核実験の成果と確信させているに違いない。中国の専門家筋は「北が核を保持し続ける意欲を強めさせる懸念がある」とし、米国の急激な対北接近策を批判した。

　中国の戦略関係筋は「金正日総書記がブッシュ大統領に親密なパートナーになると表明した」後、米朝接近が本格化したと述べたと報道（８月１０日付朝刊）したが、中央公論８月号で、米安全保障問題専門家のレオン・シーガル氏は、ブッシュ氏が先に金氏に親書を送ったと明かしている。

　それによると、ブッシュ氏のメッセージは、ニクソン訪中を導いた秘密外交の立役者、キッシンジャー元大統領補佐官がひそかに訪中、胡錦濤国家主席経由で送られたという。昨年１０月１０日で、北の核実験の翌日だった。

　共同通信の先輩である松尾文夫氏がインタビューしたこの記事は、「拉致敗戦」とのタイトル同様、極めて刺激的内容だ。その中でブッシュ大統領は、北が核を放棄したら平和条約を結ぶと提案したという。

　米国が北朝鮮との交渉を拒否する立場を変えたのは、「現実主義」とシーガル氏は言う。「北朝鮮と戦争はできない。制裁もできない。核を廃棄させるには交渉するほかない」

　同氏によると、ライス国務長官は、４月に訪米した安倍晋三首相に北朝鮮をテロ支援国指定から外すことを伝え、北との交渉を開始するよう事実上の警告をしたという。拉致問題に関する米議会の決議についても、ライス長官はそれに拘束されないと答えたという。

　北朝鮮核問題の平和的解決を主張し、米朝対話を促してきたのは中国だった。シーガル氏もブッシュ大統領が対話に転じたのも、キッシンジャー氏の助言をいれ、対中協調を重視したためと述べている。

　しかし中国は穏やかではいられない。中国指導部はすでに、米朝正常化は時間の問題と分析、米国主導で南北統一への動きが加速する可能性も視野に入れ、東アジアにおける戦略的変化への対応として、対日関係の強化を図りつつある。

　米朝接近に中国同様、困惑しているのは日本政府にほかならない。米国が拉致問題を対北交渉の優先課題から外しているだけではない。北朝鮮の要求に沿い、対北強硬路線の修正を迫ってくる可能性さえある。

　北朝鮮問題は日米同盟のあり方を見直す機会になるかもしれない。

(2007/09/01 09:25)

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年内の核施設無能力化は困難」 北朝鮮、非核化部会で

　【ジュネーブ31日共同】中国・瀋陽で八月半ばに行われた六カ国協議の「朝鮮半島非核化」作業部会で、北朝鮮が二月の合意に従い無能力化する核施設の対象を、寧辺の実験用黒鉛減速炉（五千キロリットル）と放射化学研究所（再処理施設）、核燃料加工施設の三カ所とした上で、「年内の作業完了は難しい」との認識を示していたことが三十一日、分かった。

　北朝鮮はまた「無能力化」する作業は自国を除く五カ国が実施すべきとの立場を示唆、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を参加させることには言及しなかったことも分かった。いずれも複数の協議筋が明らかにした。

　米国、韓国などは無能力化を年内に完了させたい構え。九月一日からジュネーブで開催される米朝作業部会でも、完了期限をめぐる駆け引きが展開されそうだ。

　同筋によると、北朝鮮は無能力化の対象施設で焦点となる黒鉛減速炉について、現在の稼働停止・封印の状態で化学処理を施す方法と、核燃料棒を取り出し、プルトニウムが抽出できないよう処理する二つの案を具体的に提示しながら、三施設の無能力化の年内完了は技術的に難しいとの見解を示したという。

　非核化作業部会は、こうした北朝鮮の提案を受け、五カ国の専門家がさまざまな質問を提起、北朝鮮が持ち帰り回答を検討することで終了した。　作業の実施主体や必要経費の見積もり、ＩＡＥＡに協力を求めるかどうかなどについても結論は出ず、一定の方向性がまとまるまでには、さらに専門家協議が必要とみられる。

　このため協議筋の間では、年内の無能力化達成は厳しいとの見方が広がりつつある。

中国新聞ニュース

北朝鮮の核放棄は「任期中に可能」…会見で米大統領

　【ワシントン＝大塚隆一】ブッシュ米大統領は３０日行った読売新聞などとの会見で、北朝鮮の核問題をアジア政策における「未完の任務」と位置づけ、「過去数か月の成果を見て、私は進展を遂げていると信じるに至った。在任中に任務を終えることは可能」と語り、残り１年半を切った任期中の核放棄に強い意欲を示した。
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　大統領は、６か国協議が「機能している」と評価し、「我々は、全面的な核計画の開示と核施設解体を迫り続ける」と北朝鮮に全面的な核放棄を求める方針を改めて明確にした。

　日本人拉致問題では、「安倍首相と日本国民には、（北朝鮮との）合意に一定の進展があれば、米国が拉致問題を忘れるのではないかという強い懸念がある」と前置きした上で、２００６年４月に拉致被害者、横田めぐみさんの家族とホワイトハウスで面会したことに言及。「私は母親（横田早紀江さん）と拉致の事実を忘れない。米国もこの問題の解決を期待していることを、北朝鮮に対し明確にする」と述べ、日本への配慮を強くにじませた。

　一方、大統領は対中関係で、地球温暖化への取り組みについて、「いかなる合意も中国抜きでは効果が上がらない」と述べ、中国を２０１３年以降の枠組みに取り込む重要性を強調した。
（2007年8月31日13時31分 読売新聞）

北朝鮮の核放棄は「任期中に可能」…会見で米大統領 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）