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テロ支援国解除問題が焦点=「拉致」論議、食糧援助も-米朝部会開幕

【ジュネーブ1日時事】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米朝国交正常化に関する作業部会が1日午前(日本時間同日午後)、ジュネーブの米国連代表部で始まった。米朝作業部会は今年3月にニューヨークで初会合を開いて以来半年ぶりで、2日間の日程。ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、金桂冠外務次官がそれぞれ代表を務める。
 北朝鮮は核施設の無能力化、すべての核計画の申告など核放棄に向けた「次の段階」の措置履行に当たって、テロ支援国指定の解除を前提条件として要求するとみられ、何らかの妥協が成立するかどうかが最大の焦点。米朝作業部会の結果は、「次の段階」履行のためのロードマップ(行程表)策定を目指す次回6カ国協議全体会合の行方を左右する。米側は北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げ、北朝鮮に対し、拉致問題解決に向けて日朝国交正常化作業部会に真剣に取り組むよう要請。北朝鮮側がどのような態度を表明するかも注目される。
 米国務省は米朝部会開幕に合わせ声明を発表、北朝鮮の水害を受けて「大規模な食糧援助」の用意があると表明した。「次の段階」を迅速に履行するため、北朝鮮から協力姿勢を引き出そうとの狙いもあるとみられる。 

Yahoo!ニュース - 時事通信 - テロ支援国解除問題が焦点=「拉致」論議、食糧援助も-米朝部会開幕

1日から米朝部会…テロ支援国解除が焦点

【ジュネーブ澤田克己】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の「米朝国交正常化」作業部会が1、2の両日、ジュネーブで開かれる。北朝鮮は、関係改善の障害と主張するテロ支援国指定の解除を米側に強く求めるとみられる。米首席代表のヒル国務次官補は日本人拉致問題の解決に向けて取り組むよう北朝鮮に促す方針で、協議の行方は5、6日にウランバートルで開く日朝国交正常化作業部会にも影響を与えそうだ。

 ヒル氏は31日、ジュネーブ到着後、記者団に「9月は重要な月だ。米朝、日朝両部会の後に開く6カ国協議本会合で、核施設の無能力化とすべての核計画の完全申告という次の段階に進みたい」と述べた。北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン)外務次官は30日にジュネーブ入りした。

 米朝部会は3月にニューヨークで開かれて以来。「米朝部会の進展が6カ国協議全体の今後を左右する」(協議筋)構図で、(1)核廃棄に向けた「第2段階措置」で定めた核施設の無能力化と核計画の完全申告(2)北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除(3)北朝鮮への軽水炉型原発の提供時期--などが焦点となる。

 北朝鮮は8月の非核化作業部会で、寧辺(ニョンビョン)の黒鉛減速炉(5000キロワット)と放射化学研究所(再処理施設)を含む数カ所の施設を無能力化の対象として提示した。

 だが、具体的な方法には「本国に持ち帰った論点がほとんど」(日本側関係筋)。北朝鮮は「初期段階措置」として封印された寧辺の核施設だけを無能力化することを狙っているようだ。

 これに対し、米側は「すべての核施設が無能力化の対象」という原則を譲れない。高濃縮ウランによる核開発疑惑も議論する方針だ。9月中旬以降に開く6カ国協議本会合で無能力化に向けた行程表(ロードマップ)を作成したい考えだが、米朝部会での北朝鮮の対応に左右されそうだ。

 テロ支援国指定は日本人拉致事件や「よど号」ハイジャック事件の元赤軍派を国内に滞在させていることなども理由だが、ヒル氏は29日、拉致問題解決が指定解除の条件となるかについて「イエスともノーとも言えない」と明言を避けた。

毎日新聞 2007年9月1日 3時00分

6カ国協議:1日から米朝部会…テロ支援国解除が焦点-アジア:MSN毎日インタラクティブ

日朝ピョンヤン宣言 再確認を

政府は、来週モンゴルで開かれる6か国協議の日朝作業部会で、北朝鮮に対し拉致問題への誠意ある対応を求めるとともに、日朝間の懸案を包括的に解決して早期に国交正常化を目指すとした日朝ピョンヤン宣言をあらためて確認したいとしています。

日本と北朝鮮の国交正常化などを話し合う6か国協議の日朝作業部会は、来週5日と6日の2日間、モンゴルのウランバートルで開かれます。この中では、北朝鮮による拉致問題のほか、過去の清算の問題などが焦点になる見通しです。前回3月に開かれた会合で、北朝鮮は拉致問題については「解決済みだ」と繰り返し、日朝ピョンヤン宣言の過去の清算の内容についても認識の隔たりが表面化して、協議はもの別れに終わりました。このため、政府は、今回の作業部会で、北朝鮮に対し、拉致問題での姿勢を改め、誠意ある対応をするよう求めることにしています。さらに、日朝ピョンヤン宣言の内容をあらためて確認したいとしています。5年前に両国の首脳が署名した日朝ピョンヤン宣言は、日朝間の不幸な過去を清算し、拉致や核・ミサイルの問題を包括的に解決して早期に国交正常化を目指すとしており、政府はこの宣言を再確認することで協議の進展を図りたいとしています。

NHKニュース