テロ支援国解除問題が焦点＝「拉致」論議、食糧援助も－米朝部会開幕

【ジュネーブ1日時事】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米朝国交正常化に関する作業部会が1日午前（日本時間同日午後）、ジュネーブの米国連代表部で始まった。米朝作業部会は今年3月にニューヨークで初会合を開いて以来半年ぶりで、2日間の日程。ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、金桂冠外務次官がそれぞれ代表を務める。
　北朝鮮は核施設の無能力化、すべての核計画の申告など核放棄に向けた「次の段階」の措置履行に当たって、テロ支援国指定の解除を前提条件として要求するとみられ、何らかの妥協が成立するかどうかが最大の焦点。米朝作業部会の結果は、「次の段階」履行のためのロードマップ（行程表）策定を目指す次回6カ国協議全体会合の行方を左右する。米側は北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げ、北朝鮮に対し、拉致問題解決に向けて日朝国交正常化作業部会に真剣に取り組むよう要請。北朝鮮側がどのような態度を表明するかも注目される。
　米国務省は米朝部会開幕に合わせ声明を発表、北朝鮮の水害を受けて「大規模な食糧援助」の用意があると表明した。「次の段階」を迅速に履行するため、北朝鮮から協力姿勢を引き出そうとの狙いもあるとみられる。　

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