日本の緊急支援期待 北朝鮮豪雨で国連高官
【ニューヨーク２９日共同】北朝鮮の豪雨被害で、国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のバルストロム室次長（事務次長補）は２９日、日朝関係の特殊性に理解を示しながらも、日本が「北朝鮮を含め、世界のすべての場所で人道支援の強力な支援国であると希望し、確信している」と述べ、北朝鮮への緊急支援実施に期待感を表明した。共同通信のインタビューに答えた。
日本政府の対北朝鮮人道支援は、２００４年５月の日朝首脳会談での合意を受けて同８月に国際機関を通じ食糧や医薬品などを送って以来行われていないが、町村信孝外相は支援の可能性を検討していると表明しており、国連高官の要請は政府の判断にも影響を与えそうだ。
バルストロム氏は、北朝鮮への支援が「日本において極めて微妙（な問題）だと認識しているが、支援は非常に限定的で、国連児童基金（ユニセフ）のようなよく知られた組織を通じた支援だ」と強調し、理解を求めた。
東京新聞:日本の緊急支援期待 北朝鮮豪雨で国連高官:国際(TOKYO Web)
効果徐々に客観報道に期待 開設から１年、共同通信の平壌支局
日本の代表的通信社、共同通信社（東京都港区）が北朝鮮に平壌支局を開設して９月１日で丸１年になる。世間を震撼（しんかん）させる特ダネはまだ出ていないが、閉鎖国家の首都に置かれた日本初の報道機関の拠点への期待は高い。取材体制はどのようになっているのだろうか。（編集委員 大島信三）
現在、共同通信社は海外に４２支局をもち、そのうち３４支局に記者が常駐している。残りの８支局には現地スタッフを置いているが、記者は常駐せず、他支局でカバーしている。平壌支局も後者に属する。北朝鮮は日本人記者の常駐を認めていないからだ。このため平壌支局長は中国総局長が兼務。朝鮮語のわかる中国総局員が１人、平壌支局員を兼ねている。
共同と朝鮮中央通信はアジア太平洋地域の通信社で構成する「ＯＡＮＡ」の加盟社で、以前から記事交換などの交流があった。この関係から共同の平壌支局は、北朝鮮最大の報道機関、朝鮮中央通信の社屋の中にある。現地スタッフはカメラマンも含めて若干名。いずれも北朝鮮人で日本語はもとより英語も話すことはできないという。
共同の中屋祐司外信部長は「日本から平壌支局へ直接指示を出すことはなく、すべて中国総局を通じてコミュニケーションを図っている」という。朝鮮語による平壌支局からの情報、原稿もまず中国総局へ送られ、平壌支局員を兼務する記者が翻訳したうえ、総局長がチェックしている。
こうして日本へ送られた原稿はさらにデスクの目を通って加盟社へ配信される。もちろん平壌発の共同電が紙面に掲載されるかどうかは、最終的には加盟各社の判断ということになる。
支局開設からこの１年間で加盟社へ配信された原稿の本数は合計で約８０本。月によってばらつきがあり、北朝鮮が核実験を実施した昨年１０月は３０本あったが、１２月はゼロ。ことしに入って５月もゼロだった。しかし６月は１５本という具合になる。
６月は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のハイノネン事務次長ら実務代表団が６カ国協議の「初期段階措置」履行に向け、核施設の稼働停止、封印について協議するために平壌へ入った。このときは北京から記者が駆けつけて報道したので出稿数が多くなった。いずれにしても年間約８０本という記事量が多いのか少ないのか、見方は分かれるであろう。むしろ、数よりも質で北朝鮮の実情をもっと打電してほしかった面もあるが、閉鎖的な体質を考えれば、期待するのも難しいだろう。
西側メディアのトップをきって、共同よりひと足早い５月に開局した米ＡＰ系列の映像配信会社ＡＰＴＮも派手な活躍はしていない。また友好国である中国の新華社にしても、ロシアのイタル・タス通信にしても平壌支局は鳴かず飛ばずの状態だ。
ただ平壌支局開設の効果は徐々に表れてきているという。北京常駐の記者や東京本社の取材チームがこれまで以上に平壌へ入りやすくなり、北朝鮮外務省の日本担当官との会見も何度か実現。たとえ一方的な情報であれ、取材ルートが曲がりなりにもできつつある。
現在のところ「取材上のことも含めトラブルは一切ない」（中屋外信部長）というが、望ましいのは日本人記者の常駐。だが、その実現性はいまのところ薄いようだ。共同はこれからも常駐化を求めていくというが、北朝鮮の政治プロパガンダの網の目をかいくぐって、どこまで客観的な報道ができるか。２年目に入った平壌支局をこれまで以上に注目していきたい。
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次期駐日大使に崔次官補＝王毅氏は外務次官に－中国
【北京３０日時事】中国の次期駐日大使に崔天凱外務次官補（５４）を任命する人事が３０日決定した。同日閉幕した全国人民代表大会（全人代）常務委員会で人事案が採択された。崔氏は９月下旬から１０月上旬にかけて着任する予定。
王毅駐日大使（５３）は、賈慶林全国政治協商会議（政協）主席の９月１１～１７日の訪日後に帰任し、外務次官に就任する予定。王氏は既に外務省党組書記に内定しており、来年３月にも唐家セン国務委員の後を継ぐとみられる戴秉国筆頭外務次官の後任として昇格する見込みだ。
崔氏は着任後、１０月１５日からの第１７回共産党大会閉幕後にも行われる安倍晋三首相訪中に向けた具体的調整と「戦略的互恵関係」強化が最大の課題となる。
時事ドットコム：次期駐日大使に崔次官補＝王毅氏は外務次官に－中国