拉致再調査なら人道支援検討

　外務省は２９日、北朝鮮が拉致問題で前向きな対応を示した場合、豪雨による水害被害への人道支援を行う方向で検討に入った。９月５、６の両日にモンゴルで開かれる６カ国協議の日朝国交正常化作業部会で、拉致問題の進展を促す狙いがある。町村信孝外相は２９日の臨時閣議後の記者会見で、人道支援について「やるか、やらないかを含めて考えている」と北朝鮮側の出方を見極める考えを示した。外務省内では、北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束することなどを条件とする案が浮上している。

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米朝協議で拉致提起 米首席代表

【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２９日、来月１、２の両日、スイスのジュネーブで開かれる米朝関係正常化の作業部会開催を前に国務省で記者会見し、米朝協議では北朝鮮による日本人拉致事件を提起する方針を明らかにした。
　ヒル次官補は日米関係について、「非常に緊密で、特別な関係にあるだけでなく、同盟国でもある。われわれとしても解決したい」と語った。日本首席代表の佐々江賢一郎アジア大洋州局長とも連携をとりあっていると強調した。
　ただ、拉致事件の解決が、北朝鮮の求めるテロ支援国家の指定解除の前提条件となるかに関しては、言及を避けた。
　また、ヒル次官補は北朝鮮の寧辺にある核施設を稼働できなくする無能力化を年内に実現したいとの意向を重ねて示した。さらに、来年初めには、北朝鮮が保有するとみられる核兵器などの放棄をめぐる議論に入りたいと強調した。
　そのうえで、「（米朝の）作業部会の目標は関係正常化にあるが、非核化がどの程度進むかにかかっている。われわれとしては、核保有した北朝鮮と正常化はできない」と述べた。
　６カ国協議の今後の日程については、９月５、６日にモンゴルで行われる日本と北朝鮮の関係正常化作業部会を受けて、中旬にも６カ国協議の全体会合を開き、１０月中に６カ国外相会合を北京で開催することを目指す考えを示した。
　米朝作業部会は、６カ国協議の下に設置された５つの作業部会の１つ。

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非核化進展がテロ支援国家指定解除を左右 ヒル氏が示唆

　北朝鮮核問題をめぐる６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２９日、国務省で記者会見し、北朝鮮が強く求めているテロ支援国家指定の解除について、非核化の進み具合を判断材料とすることを示唆した。閣僚会議は「１０月というのが妥当な線」との見通しを示した。

　９月１、２日にジュネーブで開かれる米朝国交正常化の作業部会では、テロ支援国家の指定解除が主要議題の一つとなる見通しだ。ヒル氏は「指定解除のプロセスを続けるために非核化でどれだけの進展が必要か、などについて話し合うことになるだろう」と述べた。

　ヒル氏は一方で、「日本の言い分に強い注意を払っている。対処に当たっては日本との関係を強化するような方法を採りたい」と述べた。日本政府は拉致問題の解決なしに解除しないよう求めており、ヒル氏は確約を避けつつも配慮する考えを示した。

　北朝鮮は「テロ支援国家指定が解除されなければ、核施設の無能力化や核計画の申告に応じることはできない」との立場で、米朝作業部会でもこうした考えを改めて示すと見られる。

　また、６者協議の全体会議についてヒル氏は、９月９日までシドニーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の直後の開催に期待感を示した。

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