米朝協議で拉致提起 米首席代表

【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２９日、来月１、２の両日、スイスのジュネーブで開かれる米朝関係正常化の作業部会開催を前に国務省で記者会見し、米朝協議では北朝鮮による日本人拉致事件を提起する方針を明らかにした。
　ヒル次官補は日米関係について、「非常に緊密で、特別な関係にあるだけでなく、同盟国でもある。われわれとしても解決したい」と語った。日本首席代表の佐々江賢一郎アジア大洋州局長とも連携をとりあっていると強調した。
　ただ、拉致事件の解決が、北朝鮮の求めるテロ支援国家の指定解除の前提条件となるかに関しては、言及を避けた。
　また、ヒル次官補は北朝鮮の寧辺にある核施設を稼働できなくする無能力化を年内に実現したいとの意向を重ねて示した。さらに、来年初めには、北朝鮮が保有するとみられる核兵器などの放棄をめぐる議論に入りたいと強調した。
　そのうえで、「（米朝の）作業部会の目標は関係正常化にあるが、非核化がどの程度進むかにかかっている。われわれとしては、核保有した北朝鮮と正常化はできない」と述べた。
　６カ国協議の今後の日程については、９月５、６日にモンゴルで行われる日本と北朝鮮の関係正常化作業部会を受けて、中旬にも６カ国協議の全体会合を開き、１０月中に６カ国外相会合を北京で開催することを目指す考えを示した。
　米朝作業部会は、６カ国協議の下に設置された５つの作業部会の１つ。

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