メルケル独首相訪中、人権問題提起、北京政府を批判

　【大紀元日本8月29日】中国を訪問したメルケル独首相は8月27日、温家宝・首相と会談し、昨年5月の初訪中に次いで、再び中国の人権および権利侵害などの敏感な問題を提起した。独メディアは、シュレーダー前首相に比べ、メルケル首相は中国に対して直言し遠慮のない態度が、米国を連想させるとし、北京政府にとって挑戦状を突きつけられたようだと報道した。

　ドイツ・テレビ２は、過去において欧州は、中国と良好な経済貿易関係を維持していれば良いとされ、中国も欧州からの批判を気にしなかった。しかし、昨年より欧州側は政策を変え、メルケル首相の断固たる態度により、中国は過去のようにいい加減な対処はゆるされず、なんらかの対応を示さなければ、双方の関係が維持できないと指摘した。

　 ドイツのメルケル首相は26日に中国に入り、27日から、中国の胡錦濤・主席、全国人民代表大会委員長・呉邦国、温家宝・総理などと会談、人権や、スーダンのダルフール地区での虐殺問題、地球温暖化などの問題について、議論を交わした。

　今回の訪中は就任後2度目になる。

　メルケル首相は中国当局の指導者と会談後、ドイツ・テレビ２の取材に応じ、「来年の北京五輪開催まで、世界各国が中国の動向に注目するとし、今回の訪中は特に中国の人権状況に強い関心を寄せている」と述べ、人権や、報道自由、知的財産権保護などの問題は、中国のイメージに関わる重要問題であると強調した。

　中国の報道自由への関心を行動で示すためか、メルケル首相は8月28日、中国のネット関係者、作家、メディア関係者などと独立会談を行う。

　また、環境保護問題を討論するほか、メルケル首相は上海協力機構の動向にも関心を示した。

　メルケル首相の訪中前日に、ドイツ政府部門のコンピュータシステムに、中国のハッカによりスパイウエアを植え込まれたことが発覚、ドイツ情報機関は、これらのハッカーが中国の軍の諜報機構に関係している可能性が高いと示唆した。

　ドイツ議会外交委員会のボランズ委員長は、メルケル首相に対し、本件について、訪問中に中国側と交渉することを促したという。

　メルケル首相が就任後、両国の関係は徐々に冷え始め、シュレーダー時代の親密関係が終止符を打った。これまでに、中国当局に対し、前東ドイツ出身の同首相は、欧州連合の中国への武器輸出禁止令を解除しない意向や、台湾同情論などをも示してきたため、中国当局の不安を誘った。また、独メディアが中国による産業スパイ活動を暴露し続け、最近では、中国の食品安全問題が取り上げられ、ドイツ人の中国へのイメージは急激に悪化した。今回の訪問直前に、明らかにされた政府部門に侵入するハッカ事件は一層、中国への警戒心を強めた。

　初訪日するメルケル首相は、8月29日から31日まで、東京、京都、大阪を訪問する予定。

　
(記者・田宇、翻訳/編集・叶子)

大紀元時報－日本

北朝鮮大使 安倍首相発言評価

６か国協議のうち、日本と北朝鮮の国交正常化などを話し合う作業部会の北朝鮮代表、ソン・イルホ大使は「安倍総理大臣が初めて過去の清算に言及したことを評価している」と述べたうえで、来週の作業部会に誠実に臨むという姿勢を強調しました。

６か国協議の日朝の作業部会は、来月５日からモンゴルのウランバートルで半年ぶりに開かれることになり、安倍総理大臣は２８日、「拉致問題、核の問題、ミサイルの問題といった懸案を解決して、日朝の不幸な過去を清算し、日朝の国交正常化を図る日朝ピョンヤン宣言にのっとって北朝鮮が対応することを強く期待する」と述べています。これについて、北朝鮮代表のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、２９日、滞在先の中国・瀋陽から帰国する際、記者団の取材に応じ、「安倍総理が初めて過去の清算に言及した。評価している」と述べました。そのうえで来週の日朝作業部会について、「きちんとやらなければならない」として、北朝鮮としては議論に誠実に臨むという姿勢を強調しました。一方、北朝鮮の水害に対する支援を国連が進めていることに関連し、ソン大使は「日本は国連のメンバーであり、それに従うかどうかは日本が判断することだ」と述べ、日本も支援に加わることに期待を示しました。

NHKニュース

６か国協議の日朝部会、来月５～６日にモンゴル開催で合意

　日朝両政府は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の第２回日朝国交正常化作業部会を９月５、６日にモンゴル・ウランバートルで開催することで合意した。
Click here to find out more!

　外務省が２８日発表した。作業部会に先立ち、同月４日に非公式協議を行うことも検討している。

　政府は当初、７月の６か国協議の首席代表会合で合意した「８月末まで」の開催を念頭に、今月３０、３１日に日朝作業部会を開く方向で調整していた。しかし、北朝鮮側が「都合が悪い」と申し入れてきたため、日程を再調整していた。

　北朝鮮の意図について外務省幹部は「北朝鮮は、９月はじめに開催する米朝国交作業部会の成果を見た上で、日朝作業部会に臨みたいのではないか」との見方を示した。

　日朝作業部会は今年３月にベトナム・ハノイで開催して以来、６か月ぶり。前回は日本側が「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」と主張したのに対し、北朝鮮は「解決済み」との姿勢を変えず、協議は決裂した。
（2007年8月28日14時40分 読売新聞）

６か国協議の日朝部会、来月５～６日にモンゴル開催で合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）