「北朝鮮の人権問題を南北首脳会談の議題に」

　韓国内外で北朝鮮の人権問題を訴える約30の団体が28日、共同記者会見を開き、「南北首脳会談の議題に北朝鮮の人権問題を必ず盛り込むべきだ」と求めた。

　団体代表者らは声明文で、「北朝鮮では残忍な公開処刑を頻繁に行い、また送還された脱北者らを拷問にかけ、強制労働に就かせるといった人権蹂躙（じゅうりん）がまかり通っている。首脳会談でこのような深刻な人権問題に目を背けるのは人倫と民族に反する。韓国政府が北朝鮮の人権蹂躙についての問題提起を忌避し、首脳会談で“平和共存体制の構築”という美名の下に北朝鮮政権に正当性を与え、一方的な経済支援を行うようであれば、韓国国民の抵抗と国際社会の批判を招くことになるだろう」と述べた。

　その上で団体代表者らは、首脳会談で扱うべき「最低限」の議題として、「公開処刑や政治犯収容所の廃止」「送還された脱北者の処罰を禁止」「韓国戦争（朝鮮戦争）当時の韓国軍捕虜や韓国人拉致被害者の送還」「信教の自由の保障」という4点を盛り込むよう求めた。

　「北朝鮮救援運動」のキム・サンチョル常任議長は「われわれの要求を韓国政府が受け入れない場合、改めて適切な方法で国民的な抗議行動を呼びかける」と語った。

　この日の会見には、ドイツ人医師で人権運動家のノルベルト・フォラツェン氏をはじめ、「キリスト教社会責任」のソ・ギョンソク代表、「市民とともに歩む弁護士の会」のイ・ホン事務局長、「脱北難民保護運動本部」のソン・プグン事務局長、「脱北者総合会館」のチュ・ソンエ代表、「ムジゲ（虹の意）財団」のキム・ソンホ会長、「拉致被害者家族の会」の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表、「北朝鮮拉致被害者・脱北者人権連帯」の都希侖（ト・ヒユン）代表らが出席した。

　また、米国で北朝鮮の人権問題を訴える「ディフェンス・フォーラム基金」のスーザン・ショルティ代表、日本で活動している「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の宋允復（ソン・ユンボク）事務局長も声明文に署名した。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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町村外相、北朝鮮水害に人道支援検討

　町村信孝外相は28日、日本経済新聞などとのインタビューで、北朝鮮の豪雨による水害被害への人道支援を検討する方針を表明した。町村氏は「災害のひどさを考えるなら、すべて拉致問題とくっつけて考えるべきなのか」と指摘。「今、急きょ検討しているところだ。答えは早く出した方がいい」と語った。

　日本と北朝鮮は９月５日から２日間、モンゴルで６カ国協議の下に設けた国交正常化交渉に関する作業部会を開く。町村氏の発言は、人道支援をテコに北朝鮮から日本人拉致問題で前向きな姿勢を引き出す狙いがあるとみられる。(07:02)

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北朝鮮の水害支援 国連が１６億円拠出呼びかけ

　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は２８日までに、北朝鮮の水害に対する緊急支援として、加盟国に１４００万ドル（約１６億円）の拠出を要請した。ＯＣＨＡによると、今後３カ月間に必要な医薬品や水、食料の確保に充てられ、北朝鮮国内で活動する国連世界食糧計画（ＷＦＰ）などを通じて支給されるという。

　北朝鮮政府からの情報提供や国連機関の現地調査に基づくＯＣＨＡの推計によると、水害の被災者は約９６万人で、１７万人が家を失ったとみられている。

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