北朝鮮の豪雨被害で人道支援検討…町村外相

　町村外相は２８日夜、読売新聞などのインタビューで、北朝鮮で発生した豪雨被害に対する人道支援を前向きに検討していることを明らかにした。
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　政府は６か国協議で、拉致問題に進展がない限り、日本は北朝鮮支援に参加しないとしている。支援は人道的な見地からのもので、エネルギー支援などとは性格が異なるが、安倍政権としては初の対北朝鮮支援となる。外務省によると、北朝鮮に対する日本政府の人道支援は２００４年に国際機関経由で食料や医薬品を送って以来。
（2007年8月28日23時17分 読売新聞）

北朝鮮の豪雨被害で人道支援検討…町村外相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

「アジア開発銀行」を主導する日本との関係正常化が急務

当地の北朝鮮外交筋語る

　【ウィーン２８日小川敏】米朝関係正常化作業部会が来月１日からスイス・ジュネーブで開催されるが、そこでは核無力化の第２段階の措置について協議が交される一方、北朝鮮をテロ支援国リストから削除する問題についても突っ込んだ話し合いが行われると予想される。そのため、拉致問題を抱える日本側も米国の出方に神経を尖らせている。

　それに対し、当地の北朝鮮外交筋は本紙の取材に応じ、「米国がわが国をテロ支援国家リストから削除すれば、米国が掌握する世界銀行など国際金融機関から融資を受ける道が開かれる。その意味で大歓迎だ。しかし、わが国にとってアジア開発銀行（ＡＤＢ)の金融支援は不可欠だが、そこでは日本が最大の影響力を有している。米国がテロ支援国家リストから削除したとしても、日本が主導的役割を果たすＡＤＢから金融融資を受ける為には日本の同意が必要となる」と説明し、北朝鮮が、国際金融機関との関係正常化のためには対米関係だけではなく、対日関係の正常化が急務と受け取っていることを示唆した。

　なお、日朝関係正常化作業部会は来月５日、６日の２日間、モンゴルの首都ウランバートルで開催予定だ。

2007/8/28 19:39

「アジア開発銀行」を主導する日本との関係正常化が急務

日朝作業部会、９月５－６日にウランバートルで開催

　日朝両政府は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日朝国交正常化作業部会について来月５、６両日にモンゴルの首都ウランバートルで開催することで合意した。外務省が２８日、発表した。

　モンゴルは日朝両国と外交関係があり、外務省幹部によると、同国での開催は北朝鮮側の提案だという。作業部会には日本側から外務省の美根慶樹・日朝国交正常化担当大使、北朝鮮から宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。

　政府は、作業部会で拉致被害者の再調査や早期帰国、実行犯の引渡しなどを求める方針。今回の交渉で北朝鮮が拉致問題で誠意ある対応を示せば、北朝鮮が求める植民地支配の「過去の清算」問題や経済協力の具体化にも前向きに取り組む考えだ。安倍晋三首相は２８日昼、日朝作業部会開催について「日朝間で大きな懸案である拉致問題の解決に向けて前進するように、北朝鮮側に誠意ある姿勢を期待したい」と強調した。

　ただ、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」とする立場を変えるかどうかは不透明で、協議は難航も予想される。北朝鮮側は来月１、２両日にジュネーブで開催される米朝国交正常化作業部会での米国側の対応を見極めた上で、強硬な対応に出てくる可能性もある。

　日朝作業部会は、今年３月にベトナム・ハノイで第１回会合を開いたが、拉致問題の解決を求める日本に対し、北朝鮮は解決済みとの主張を繰り返し、決裂。次回日程を決められないまま終了した。政府は日朝作業部会の早期再開を目指し、７月に北京で行われた６カ国協議首席代表会合で、８月中の開催を要請。同会合で各国が日朝を含む５作業部会の８月末までの開催で合意していた。

(2007/08/28 12:27)

日朝作業部会、９月５－６日にウランバートルで開催｜政策｜政治｜Sankei WEB