日朝作業部会、来月5日から開催＝ウランバートルで

　日朝両政府は、核問題に関する6カ国協議の国交正常化作業部会を9月5、6両日、モンゴルの首都ウランバートルで開催することで合意した。外務省が28日発表した。日本側は、拉致問題で進展があれば、同協議で合意したエネルギー支援に参加する用意があると改めて説明し、北朝鮮に「誠意ある対応」を求める考えだ。
　また日本側は、北朝鮮から前向きな対応を引き出すため、同国が重視する「過去の清算」に関する協議にも応じる構え。これに関し、安倍晋三首相は同日昼、首相官邸で記者団に「日朝間の大きな懸案である拉致問題が前進するよう北朝鮮の誠意ある姿勢を期待したい」と述べた。　

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北朝鮮・拉致問題：全容解明を 知事ら政府に要望書提出 ／福井

　◇小浜の山下さんら県内３人にも言及
　西川一誠知事と県議会の石川与三吉議長は２７日、拉致問題の全容解明を求める要望書を連名で政府に提出した。
　要望書では、県内で「特定失踪（しっそう）者」に認定されている▽小浜市の山下春夫さん（７４年失踪、当時２８歳）▽敦賀市の山下貢さん（８９年失踪、同３９歳）▽若狭町の宮内和也さん（９７年失踪、同３２歳）??の３人について言及。「３人の家族は、北朝鮮による拉致との関連において再調査を強く求めている。失踪の真相究明のため、さらなる詳細な調査に取り組んでほしい」と求めた。
　品谷義雄健康福祉部長が内閣官房を訪れ、首相や外相らにあてた要望書を、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室の山元毅副室長に手渡した。【大久保陽一】

８月２８日朝刊

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対北朝鮮正常化、４段階で推進＝拉致や日朝も考慮－米高官

　【ワシントン２７日時事】米国務省高官は２７日、記者団に対し、北朝鮮との関係正常化に関して、テロ支援国指定の解除など４段階で推進されるとの見通しを明らかにした。
　同高官によると、正常化はテロ支援国指定の解除のほか、対敵国通商法による制裁停止、朝鮮戦争の休戦協定の新たな協定への転換、外交公館の開設という手順で進められる。
　同高官はまた、「すべての作業部会で同時に進展が図られなければならない」と強調、米朝正常化プロセスの検討に当たっては、拉致問題や日朝関係全般の進展状況も考慮されるとの認識を示した。
　９月１、２の両日にジュネーブで行われる６カ国協議の米朝正常化作業部会では、北朝鮮の核施設の無能力化など核放棄に向けた「次の段階」措置の履行に合わせ、正常化プロセスをどの程度進めるかをめぐって突っ込んだ議論が予想される。

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