日朝正常化：北朝鮮大使が瀋陽入り 日本側担当と接触か
【瀋陽（遼寧省）西岡省二】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議・日朝国交正常化作業部会の日程調整などが最終段階に入る中、同部会の北朝鮮代表を務める宋日昊（ソンイルホ）正常化交渉担当大使が２５日正午過ぎ、平壌から空路、中国遼寧省瀋陽に入った。同協議関係者によると、宋大使は日本側の交渉担当者と会い、同作業部会の日程や議題などについて大詰めの協議を行ったとみられる。
宋大使は瀋陽桃仙空港で毎日新聞に対し、日朝国交正常化作業部会の開催めどについて「間もなく分かる」と述べ、数日中に日程が固まる可能性を示唆した。瀋陽訪問については「（瀋陽には）頻繁に来ている」と明確な回答を避け、訪問の目的についても沈黙した。一方、日本の外務省関係者との事前協議については「ノーコメント」と述べながらも「（今回の瀋陽訪問を）黙っておいてほしい」と念押しした。
７月の６カ国協議首席代表会合では、今月末までのすべての作業部会の開催で一致。協議関係者によると、宋大使らは今月中旬にモンゴルなど第三国で日本側と極秘接触し、事態打開に向けて突っ込んだ意見交換を行った模様だ。
毎日新聞 2007年8月26日 3時00分
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北京五輪：米共和党議員、ボイコット決議案を提出
中国の人権侵害問題が解決されていないとして、米共和党所属の下院議員7人はこのほど、2008年の北京五輪をボイコットするようブッシュ米大統領に求める決議案を提出した、と23日付米ワシントン・タイムズが報じた。
同紙によると、下院外交委員会の国際機関・人権監視小委員会で委員長を務めるダナ・ローラバーカー議員（カリフォルニア州選出）ら共和党議員7人がまとめた決議案は、中国が自国民に対する深刻な人権侵害を中断しなかったり、北朝鮮、ミャンマー、スーダンなどの人権侵害に対する中国の支援を中断しない限り、北京五輪をボイコットするための措置を直ちに取るべきだと主張している。決議に拘束力はない。
ローラバーカー議員は「オリンピックは人類愛の最も高貴な要素を体現しているが、中国はむしろ正反対の側に立っている。地球上で最も深刻な人権侵害国家で五輪の聖火がともされるのは話にならない」と指摘。その上で、米国が北京五輪を支持することは、1936年にナチス・ドイツが開催したベルリン五輪を支持したのと同じ過ちを犯すことになると主張した。
一方、民主党のマクシン・ウォーターズ下院議員（カリフォルニア州選出）は、ダルフールでの虐殺行為にもかかわらず、中国がスーダンに対する経済軍事支援を続けている点を挙げ、ブッシュ大統領に北京五輪ボイコットを求めたという。
一連の動きに対し、在米中国大使館は今のところ何もコメントしていない。
ローラバーカー議員らの決議案は議会の休会入り直前に提出されたため、大きな注目を集めることはなかった。このため、同議員らは同僚議員に決議案への指示を求める書簡を送るなどした。
北京五輪ボイコットを支持する勢力は、ボイコットが実際に成功するとは思っていないが、少なくとも五輪後援企業に支援を中断させる圧力にはなると期待している。また、ボイコット運動が中国の人権侵害に対し世界の耳目を集中させるのに役立つとみている。
NEWSIS／朝鮮日報JNS
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北朝鮮、テロ支援国家解除を要求 核無能力化の条件に
北朝鮮が核施設の無能力化など非核化の「次の段階」の措置に応じるため、米政府にテロ支援国家指定を解除するよう求めていることが２３日、米朝関係筋の話で明らかになった。米朝両政府は同日、米朝国交正常化に関する６者協議作業部会を９月１、２日にジュネーブで開くことに合意。作業部会では、テロ支援国家指定解除をめぐる問題が最大の焦点となる。
北朝鮮が求めているのは、テロ支援国家指定と対敵国通商法に基づく制裁の解除。６者協議の２月合意は、米国が「初期段階」で指定解除の作業を始めることを定めているだけだが、同筋は「当然、『次の段階』で解除されなければならない」と明言した。
また、「無能力化などより先に解除を求めるわけではないが、米側の義務と北朝鮮の義務は並行して進められるべきだ」とも言及。作業部会では、北朝鮮側が解除の「確約」を米側に迫る可能性がある。
６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は「次の段階」の年内完了を目指している。一方、日本政府は拉致問題が解決しない限りテロ支援国家の指定を解除しないよう求めている。北朝鮮が「次の段階」とテロ支援国家指定などの解除を不可分に位置づけていることが判明したことで、日米両政府は難しい対応を迫られそうだ。
６者協議の２月合意は、「次の段階」の措置として、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画の申告を行い、参加各国が９５万トンの重油相当のエネルギー支援を行うことを決めている。北朝鮮の解除要求は、２月合意を超えるものとなる。
米朝作業部会は３月のニューヨークに続いて２回目の開催となり、ヒル氏と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官がそれぞれの代表を務める。当初は東南アジアで開く方向だったが、北朝鮮がジュネーブを希望した。
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