政府（韓国） 緊急救護を言い訳にモニタリングなしで対北支援

WFPなど, 国際機関の分配地域に接近した措置と対照的

政府と対北支援をする民間団体が、北朝鮮の水害復旧のために、率先して対北支援をしているが、モニタリング計画はまだ立てられていないことが分かった。

政府は22日、北朝鮮の水害復旧のために、南北協力基金の105億ウォンの執行を議決し、23日から緊急救援物資が、北朝鮮のボンドン駅まで運送される。ボンドン駅に到着した救援物資は、北朝鮮政府によって分配される予定だ。

これに関して政府当局者は23日、"基本的にモニタリングが必要だが、緊急救援は時間を争う問題であるため、北側と具体的な協議は行われなかった"と言いながらも 、"緊急救援物資の多くがラーメンや生水などの食品なので、事後検証も困難な部分がある"と語った。

一方、世界食糧計画(WFP)など、北朝鮮に対する緊急救護に乗り出した国際機関は、北朝鮮政府に、支援物資に対する分配の透明性を要求し、普段、接近を統制した地域に対しても、食糧の配分のための監視が可能になったと伝えられた。

ポール･レスリーWFPアジア事務所代弁人は、"北朝鮮政府は、WFPの要員たちが普段、接近可能だった地域以外に、統制された、他の遠い地域までも食糧配分の監視のために近付けるように許可した"と、自由アジア放送(RFA)が23日伝えた。

WFPはまた、徹底的な食糧配分のために、北朝鮮側に現在10人のWFPの要員と、20人余りの北朝鮮の現地の要員の拡充を承認してくれるよう要請し、北朝鮮側の肯定的な回答を待っていると伝えた。

国連のエリザベス･バイアスOCHA代弁人も、"北朝鮮政府は、公務員の組職を動員して、支援物資を被災者たちに配っており、国連と国際赤十字連盟がボランティアと一緒に、この分配の過程に参加して、物資がきちんと配分されているか確認している"と語った。

韓国政府と異なり、緊急を要する救護物資にもかかわらず、国際機関がこのように分配の透明性の確保に力を傾けるのは、支援物資をかなり多くの既得権層が横領しているという疑惑があるからだ。

実際に、2004年のヨンチョン列車爆発事故の時も、韓国政府をはじめとして、国際社会の支援が続いたが、かなり多くの物資が、支援を必要とする住民ではなく、幹部たちに横領されたという。

ヨンチョンの内部消息筋によれば、"被害復旧委員会で、幹部と配給者たちが、普段よく従う人には支援物資を沢山与えて、そうではない人々にはてんから支援物品を配らないこともあった"と述べ、"一部は幹部たちによって横領されて、市場で売られた"と語った。

一方、去年の北朝鮮の水害によって、大韓赤十字社を通じて米10万tとセメント10万t、鉄筋5千t、ダンプトラックなどの復旧用重機や装備210台、毛布8万枚、応急救護セット1万個、医薬品など、2千210億ウォン相当の救援物資を、今年6月に完了したが、これに対するモニタリングも全く行われなかった。

政府当局者はこれに対して、"6月には水害の復旧物資の支援が完了したが、再び水害が発生して、タイミングを逃した部分がある"と語った。

だが、'分配の透明性'の問題はかなり前から指摘されて来たため、政府の意志が不足しているのが最大の原因であるというのが、専門家らの共通の指摘だ。

Daily NK - 政府 緊急救護を言い訳にモニタリングなしで対北支援

北「テロ支援」解除には人権問題進展が必要

　【ワシントン＝有元隆志】レフコウィッツ米北朝鮮人権問題担当特使は２２日、産経新聞との電話インタビューで、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除するには、核問題だけでなく人権問題での進展も必要だと強調した。日本人拉致事件に関しても、解決済みとする北朝鮮の姿勢を「容認できない」と批判した。一方で、北朝鮮との民間交流の一環として、同国が米名門オーケストラを招待したのと同様に、米国も北朝鮮の芸術家らを近く招待する可能性があることを明らかにした。
　米朝両国は来週以降、米朝関係正常化作業部会を行う。同特使は「米国の最も重要な政策のひとつが人権問題であり、この問題で進展がない限り、北朝鮮との正常化があるとは思わない」と語った。
　拉致事件についても、「北朝鮮政権の不法行為の象徴で、非常に重要な問題だ」と、テロ支援国家の指定解除に当たって考慮する考えを示した。
　６カ国協議の２月合意では、米国が指定解除の作業を開始することが盛り込まれており、米国が金融問題に続き指定解除問題でも譲歩するのではないかとの懸念がある。
　同特使は、米朝協議には出席しないものの、人権重視の米政府の基本方針に改めて言及することで、北朝鮮側を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。
　レフコウィッツ特使は同時に、ニューヨーク・フィルの公演など北朝鮮との民間交流のほかに、ラジオなどを通じて正確な情報を北朝鮮国民に伝える必要性も指摘した。
　特使は中国国内にいる脱出住民（脱北者）については、「（来年の北京五輪に向け）中国政府の処遇に対して国際社会の注目が増すだろう」と、中国側にクギを刺した。
　昨年１２月末に中国・瀋陽で逮捕された脱北者６人を中国政府が釈放したことには歓迎の意向を示しつつも、引き続き、脱北者の処遇改善を求めていく方針を表明した。
　米国の北朝鮮人権法に基づき近い将来、アジアにいる脱北者数十人を米国が受け入れることになるとの見通しも示した。

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 北「テロ支援」解除には人権問題進展が必要　

中国外務次官「日朝協議、北朝鮮も積極的」

　北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官は22日、北京で衆院拉致問題特別委員会の小島敏男委員長らと会談し、日朝国交正常化の作業部会について「北朝鮮は（開催に）積極的だ」との認識を示した。拉致問題への協力に関しては「中国ができることは限られている。中国は橋渡し役として努力していくが、日朝間の直接協議を通じた解決を望んでいる」と語った。（中国総局）(07:02)

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