北朝鮮、テロ支援国家解除を要求 核無能力化の条件に

　北朝鮮が核施設の無能力化など非核化の「次の段階」の措置に応じるため、米政府にテロ支援国家指定を解除するよう求めていることが２３日、米朝関係筋の話で明らかになった。米朝両政府は同日、米朝国交正常化に関する６者協議作業部会を９月１、２日にジュネーブで開くことに合意。作業部会では、テロ支援国家指定解除をめぐる問題が最大の焦点となる。

　北朝鮮が求めているのは、テロ支援国家指定と対敵国通商法に基づく制裁の解除。６者協議の２月合意は、米国が「初期段階」で指定解除の作業を始めることを定めているだけだが、同筋は「当然、『次の段階』で解除されなければならない」と明言した。

　また、「無能力化などより先に解除を求めるわけではないが、米側の義務と北朝鮮の義務は並行して進められるべきだ」とも言及。作業部会では、北朝鮮側が解除の「確約」を米側に迫る可能性がある。

　６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は「次の段階」の年内完了を目指している。一方、日本政府は拉致問題が解決しない限りテロ支援国家の指定を解除しないよう求めている。北朝鮮が「次の段階」とテロ支援国家指定などの解除を不可分に位置づけていることが判明したことで、日米両政府は難しい対応を迫られそうだ。

　６者協議の２月合意は、「次の段階」の措置として、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画の申告を行い、参加各国が９５万トンの重油相当のエネルギー支援を行うことを決めている。北朝鮮の解除要求は、２月合意を超えるものとなる。

　米朝作業部会は３月のニューヨークに続いて２回目の開催となり、ヒル氏と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官がそれぞれの代表を務める。当初は東南アジアで開く方向だったが、北朝鮮がジュネーブを希望した。

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