非核化進展がテロ支援国家指定解除を左右 ヒル氏が示唆

　北朝鮮核問題をめぐる６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２９日、国務省で記者会見し、北朝鮮が強く求めているテロ支援国家指定の解除について、非核化の進み具合を判断材料とすることを示唆した。閣僚会議は「１０月というのが妥当な線」との見通しを示した。

　９月１、２日にジュネーブで開かれる米朝国交正常化の作業部会では、テロ支援国家の指定解除が主要議題の一つとなる見通しだ。ヒル氏は「指定解除のプロセスを続けるために非核化でどれだけの進展が必要か、などについて話し合うことになるだろう」と述べた。

　ヒル氏は一方で、「日本の言い分に強い注意を払っている。対処に当たっては日本との関係を強化するような方法を採りたい」と述べた。日本政府は拉致問題の解決なしに解除しないよう求めており、ヒル氏は確約を避けつつも配慮する考えを示した。

　北朝鮮は「テロ支援国家指定が解除されなければ、核施設の無能力化や核計画の申告に応じることはできない」との立場で、米朝作業部会でもこうした考えを改めて示すと見られる。

　また、６者協議の全体会議についてヒル氏は、９月９日までシドニーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の直後の開催に期待感を示した。

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