日朝作業部会：拉致問題進展なし 北側は従来の論点変えず
【ウランバートル中澤雄大、西岡省二】モンゴルのウランバートルで開かれていた６カ国協議の日朝国交正常化作業部会は６日、拉致問題などを協議し２日間の日程を終えた。日本は問題解決に向けた具体的な行動を求めたが、北朝鮮は「日朝関係の悪化」を理由に拒否。協議は物別れに終わったが、対話の継続では一致した。
協議では日本代表の美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使が「国交正常化には拉致問題解決が不可欠」と主張。（１）生存者の帰国（２）真相究明（３）実行犯の引き渡し－－を改めて求めた。
一方、北朝鮮代表の宋日昊（ソンイルホ）・日朝国交正常化交渉担当大使は、拉致被害者５人の帰国などこれまでの取り組みを挙げ「できる限りのことをやってきた。さらなる措置を取る状況にない」と述べた。美根大使は協議後「（北朝鮮は）『拉致は解決済み』との言葉は使っていなかったが、従来の論点とは変わっていなかった」と記者団に語った。
一方、北朝鮮の金哲虎（キムチョルホ）・外務省副局長は協議後の記者会見で、北朝鮮に滞在する日航機「よど号」乗っ取り事件メンバー４人らの扱いについて「よど号犯と日本政府が協議する問題。そのための場所を用意する準備がある」と表明。「（日本の植民地支配に関する）『過去の清算』について進展があった」とも述べた。
毎日新聞 2007年9月6日 20時11分 （最終更新時間 9月7日 0時14分）
日朝作業部会：拉致問題進展なし 北側は従来の論点変えず－アジア：MSN毎日インタラクティブ
日朝部会、拉致問題進展なく終了…よど号犯と面会は認める
【ウランバートル＝中村勇一郎、黒見周平】日朝国交正常化作業部会の第２回会合は６日、ウランバートルのモンゴル迎賓館で２日目の協議を行い、終了した。
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焦点の日本人拉致問題で、北朝鮮側は「日朝関係は悪化しており、さらなる措置を取る状況にない」と主張、被害者の再調査実施に否定的な考えを示した。ただ、日朝双方は、作業部会などで今後頻繁に協議を行うことで一致した。
日本側は、拉致被害者の再調査や、日航機「よど号」ハイジャック犯３人を含む拉致容疑者の引き渡しなどを求めた。
北朝鮮側は、具体的な対応について言及しなかったが、「拉致は解決済み」との表現は使わず、途中で席を立った今年３月の第１回作業部会よりやや柔軟な姿勢を見せた。金哲虎（キム・チョルホ）外務省アジア局副局長は協議後の記者会見で「日本とは見解の差が残っており、これをいかに縮めるか議論する」と述べた。
一方、よど号犯の日本への引き渡しについて、金副局長は「日本政府とよど号関係者が協議する問題だ。そのための場所を用意する準備がある」と述べ、北朝鮮国内で日本政府と犯人の面会を認める考えを表明した。
よど号犯の北朝鮮滞在は、米国がテロ支援国に指定する根拠となっており、北朝鮮は指定の早期解除を狙って前向きな姿勢を見せたものとみられる。
協議には日本代表の美根慶樹（みねよしき）日朝国交正常化交渉担当大使と北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使らが出席、休憩をはさみ約３時間１５分行われた。
（2007年9月7日0時45分 読売新聞）
日朝部会、拉致問題進展なく終了…よど号犯と面会は認める : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日朝作業部会進展せず 北「拉致は解決」一点張り
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日朝国交正常化作業部会は６日、日本人拉致問題を中心に議論したが、進展のないまま２日間の日程を終えた。国交正常化に向けた協議の継続では一致したものの、北朝鮮側は拉致問題について「解決済み」とする従来の見解に変更がないことを改めて強調した。
北朝鮮代表団の金哲虎（キム・チョルホ）外務省アジア局副局長は作業部会後の会見で、拉致問題に関して「これまでと同じく、すべて解決したとのわれわれの立場を表明した」と述べた。日朝双方の説明によると、作業部会では「日朝平壌宣言に従い懸案を解決し『過去の清算』を行って、国交正常化を実現するため誠実に努力する。具体的行動も協議して実施、今後も可能な限り頻繁に協議する」と確認した。
日本政府代表の美根慶樹（みね・よしき）日朝国交正常化交渉担当大使は「国交正常化の実現には拉致問題の解決が不可欠だ」と具体的な行動を求めたが、北朝鮮側は「これまでできる限りのことをやってきた。日朝関係は悪化しており、さらなる措置を取る状況にない」と繰り返した。
一方、協議継続が確認されたことから、日本政府は、人道支援再開も視野に入れ始めた。北朝鮮側に拉致問題で誠意ある対応を促す狙いからだ。だが、拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の「偽遺骨」問題に抗議して一切の人道支援を停止した経緯を考えると、解決に向けた道筋が見えない中での支援再開は代償が大きく、人道支援には慎重な対応が求められる。
■テロ支援国解除へ攻勢
北朝鮮は今月中旬にも北京で開かれる６カ国協議全体会合に向けて、米国によるテロ指定国家指定の解除を強く求め、攻勢をかけることが予想される。日朝に先立つ米朝作業部会で、北朝鮮は年内の全核施設の完全な申告と核施設の無能力化で合意したが、その直後に「米国がテロ支援国家指定を解除する」と一方的に主張。米国はこれを否定し、解除には、北朝鮮の誠意ある対応が必要とした。
今回の日朝協議で北朝鮮が拉致問題をめぐる協議に応じたのも、米国からの“圧力”に応じたものといえる。だが、拉致問題での進展がないままでは日朝協議の形骸（けいがい）化だけでなく、６カ国協議が今後も、北朝鮮ペースで進むことを許す可能性が高い。（ウランバートル 名村隆寛）
「日朝作業部会進展せず 北「拉致は解決」一点張り」政治も‐外交ニュース:イザ！