日朝作業部会 拉致問題、協議入り 『北』側、柔軟姿勢転じるか

　【ウランバートル＝西川裕二、城内康伸】六カ国協議の日朝国交正常化に関する作業部会は六日午前、ウランバートル市内のモンゴル政府迎賓館で再開し、拉致問題を含む日朝間の諸懸案などの協議に入った。日本側は、拉致問題解決のための具体的な対応を北朝鮮側に迫る考えだ。

　五日の協議で、日本側代表の美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使は、日本の植民地支配に対する「過去の清算」と並行して、拉致問題解決の必要性を主張。これに対し、北朝鮮側代表の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は、拉致被害者・家族の帰国を挙げ「一定の措置をとってきた」としながらも、日本側を激しく非難する発言はなかった。

　このため、北朝鮮側が拉致問題を「解決済み」とする従来の主張を変え、柔軟姿勢に転じるかどうかが焦点だ。

　協議に先立ち、美根氏は記者団に「拉致問題の解決が国交正常化に不可欠だと理解してもらわないといけない。早期解決のための新たな一歩を踏み出すことが肝要だ」と述べ、残る拉致被害者・家族の早期帰国や真相究明を求める考えを示した。

東京新聞:日朝作業部会　拉致問題、協議入り　『北』側、柔軟姿勢転じるか:国際(TOKYO Web)

“米 拉致・テロ支援国解除, 連携しない模様”

ラリー･ニクシー "2つの事案を連携させない可能性"

北朝鮮に対するアメリカのテロ支援国リストの削除と、北朝鮮の日本人拉致問題が密接に連携されてきたことと関連し、これ以上、この2つの問題を連携させないだろうという観測が出た。

アメリカ議会調査局のラリー･ニクシー博士は6日、自由アジア放送とのインタビューで、"安倍総理が4月にアメリカを訪問した時、アメリカのライス国務長官が安倍総理に、アメリカには日本人拉致問題を、北朝鮮のテロ支援国リストの削除と連携しなければならない、法的義務がないと言ったという報道があった" と、このように明らかにした。

ニクシー博士は"アメリカが2つの事案を連携させないこともあるという信号を、日本側に送ったこと"と述べ、"アメリカは過去に、北朝鮮に対する制裁解除の条件として、ミサイルなどの在来式武器と、人権など多様な問題について言及した"と語った。

また、"去年、対北政策が変化した後、クリストファー･ヒル国務省次官補は、核問題のみをこれに関連させている"と指摘した。

ミッチェル･リース前国務省政策企画室長は、"ブッシュ政権には2つの目標がある"と述べた。"1つは北朝鮮が非核化のための重大な措置を取るのに合わせて、テロ支援国リストからはずすことで、もう1つは日本人拉致問題に関する、日本側の憂慮を勘案して、北朝鮮に対する日本の交渉力を弱めないこと"と指摘した。

更に、"だがこの2つの目標が相反するものなので、アメリカは2つの目標の衝突を最小化しようと努力している"と説明した。

一方、トム･ケイシー国務省副報道担当者は4日、"アメリカ政府内で、北朝鮮のテロ支援国リストの削除の問題を議論してきたが、北朝鮮をテロ支援国のリストから削除する日付けや時期が定まらなかった"と述べ、"北朝鮮が法律的な要件を満たして、北朝鮮の非核化が一層推進されれば、リストからの削除が行われる"と明らかにした。

Daily NK - “米 拉致・テロ支援国解除, 連携しない模様”

拉致容疑者の引き渡し要求へ

モンゴルで開かれている６か国協議の日朝の作業部会は、６日、北朝鮮による拉致問題について協議が行われます。この中で日本側は、拉致被害者の早期の帰国をはじめ、「よど号」事件のメンバーらも含む拉致の容疑者の引き渡しをあらためて求めていく方針です。

６か国協議の日朝作業部会は、初日の５日、過去の清算の問題を中心に協議が行われ、双方は日朝ピョンヤン宣言に基づいて、誠意をもって作業部会にあたることを確認しました。また５日夜は作業部会のあと、日本側代表の美根大使主催の夕食会も行われ、日本と北朝鮮の代表団が３時間以上にわたって食事を共にしました。２日目の６日は、北朝鮮による拉致問題を中心に協議が行われます。この中で日本側は、拉致被害者の早期の帰国をはじめ、事件の真相究明、それに拉致の容疑者の引き渡しにつながるような具体的な対応を北朝鮮側から引き出したいとしています。拉致の容疑者については、「よど号」ハイジャック事件で北朝鮮に渡ったメンバーらも含め引き渡しを求めていく方針で、北朝鮮がどのような対応をとるかが注目されます。日朝の作業部会は、６日の拉致問題で２日間の日程を終え、協議の内容を今月中にも開かれる６か国協議に報告することにしています。

NHKニュース