日朝作業部会 拉致問題、協議入り 『北』側、柔軟姿勢転じるか

　【ウランバートル＝西川裕二、城内康伸】六カ国協議の日朝国交正常化に関する作業部会は六日午前、ウランバートル市内のモンゴル政府迎賓館で再開し、拉致問題を含む日朝間の諸懸案などの協議に入った。日本側は、拉致問題解決のための具体的な対応を北朝鮮側に迫る考えだ。

　五日の協議で、日本側代表の美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使は、日本の植民地支配に対する「過去の清算」と並行して、拉致問題解決の必要性を主張。これに対し、北朝鮮側代表の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は、拉致被害者・家族の帰国を挙げ「一定の措置をとってきた」としながらも、日本側を激しく非難する発言はなかった。

　このため、北朝鮮側が拉致問題を「解決済み」とする従来の主張を変え、柔軟姿勢に転じるかどうかが焦点だ。

　協議に先立ち、美根氏は記者団に「拉致問題の解決が国交正常化に不可欠だと理解してもらわないといけない。早期解決のための新たな一歩を踏み出すことが肝要だ」と述べ、残る拉致被害者・家族の早期帰国や真相究明を求める考えを示した。

東京新聞:日朝作業部会　拉致問題、協議入り　『北』側、柔軟姿勢転じるか:国際(TOKYO Web)