日朝作業部会進展せず 北「拉致は解決」一点張り

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日朝国交正常化作業部会は６日、日本人拉致問題を中心に議論したが、進展のないまま２日間の日程を終えた。国交正常化に向けた協議の継続では一致したものの、北朝鮮側は拉致問題について「解決済み」とする従来の見解に変更がないことを改めて強調した。

　北朝鮮代表団の金哲虎（キム・チョルホ）外務省アジア局副局長は作業部会後の会見で、拉致問題に関して「これまでと同じく、すべて解決したとのわれわれの立場を表明した」と述べた。日朝双方の説明によると、作業部会では「日朝平壌宣言に従い懸案を解決し『過去の清算』を行って、国交正常化を実現するため誠実に努力する。具体的行動も協議して実施、今後も可能な限り頻繁に協議する」と確認した。
　日本政府代表の美根慶樹（みね・よしき）日朝国交正常化交渉担当大使は「国交正常化の実現には拉致問題の解決が不可欠だ」と具体的な行動を求めたが、北朝鮮側は「これまでできる限りのことをやってきた。日朝関係は悪化しており、さらなる措置を取る状況にない」と繰り返した。

　一方、協議継続が確認されたことから、日本政府は、人道支援再開も視野に入れ始めた。北朝鮮側に拉致問題で誠意ある対応を促す狙いからだ。だが、拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の「偽遺骨」問題に抗議して一切の人道支援を停止した経緯を考えると、解決に向けた道筋が見えない中での支援再開は代償が大きく、人道支援には慎重な対応が求められる。

■テロ支援国解除へ攻勢

　北朝鮮は今月中旬にも北京で開かれる６カ国協議全体会合に向けて、米国によるテロ指定国家指定の解除を強く求め、攻勢をかけることが予想される。日朝に先立つ米朝作業部会で、北朝鮮は年内の全核施設の完全な申告と核施設の無能力化で合意したが、その直後に「米国がテロ支援国家指定を解除する」と一方的に主張。米国はこれを否定し、解除には、北朝鮮の誠意ある対応が必要とした。
　今回の日朝協議で北朝鮮が拉致問題をめぐる協議に応じたのも、米国からの“圧力”に応じたものといえる。だが、拉致問題での進展がないままでは日朝協議の形骸（けいがい）化だけでなく、６カ国協議が今後も、北朝鮮ペースで進むことを許す可能性が高い。（ウランバートル　名村隆寛）

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