＜日朝作業部会＞美根担当大使、協議内容を家族会に説明

　北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーらが１１日、モンゴルで開かれた６カ国協議の日朝国交正常化作業部会で北朝鮮側と交渉した美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使と内閣府で面会し、協議内容についての説明を受けた。家族らからは「（北朝鮮側には）誠意が感じられない」などと不満の声が相次いだ。

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核実験、事前通告は２０分前 中国官僚らが北朝鮮批判

　北朝鮮から中国への核実験の事前通告はわずか２０分前――。中国共産党や中国外務省の現役官僚とされる匿名の中国人グループが、北朝鮮を批判する内部報告書をまとめた。朝鮮戦争以来、「血の同盟」で結ばれてきた中朝関係が揺らいでいる実態が記されている。この報告書は中国国内で公表できず、近く日本で翻訳出版される。

　報告書は、対北朝鮮外交の窓口にあたる中国共産党中央対外連絡部アジア局や外務省アジア局、中国軍事科学院などの現役官僚５人が昨秋から執筆したといい、北朝鮮による麻薬取引や偽札などの国家的犯罪、金正日（キム・ジョンイル）政権が崩壊しない理由など計約３００ページに及ぶ。

　報告書によると、０６年１０月の北朝鮮の核実験の際、北京の北朝鮮大使館は実験の約２時間前、本国から「３０分前に中国へ知らせろ」と指示を受けた。しかし、大使がさらに１０分遅らせて連絡。中国への通告は実験の２０分前だったという。

　突然の通告を受けた中国外務省から、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席や温家宝（ウェン・チアパオ）首相への報告は核実験の直後になり、中国側はメンツをつぶされた格好。報告書は「（北）朝鮮という狂った戦車のために中国の外交戦略と国際的地位が台なしにされるのも耐えられない」と北朝鮮を激しく批判している。

　また、報告書には、５０年代から中国による北朝鮮経済援助額は「約８０００億人民元（１２兆８０００億円）を上回る」など極秘情報も記されている。

　報告書はジャーナリストの富坂聡氏が入手。富坂氏によると、著者グループは中国の大手出版社に持ち込んだが、断られたため、富坂氏の仲介で「対北朝鮮・中国機密ファイル」（文芸春秋）として出版されることになった。富坂氏は「出版後の当局の対応から、今の中国の北朝鮮外交や言論の自由度を推し量ることができる」と語る。韓国側資料が多数含まれているとみられ、専門家からは、中国の学者やジャーナリストの関与の可能性を指摘する声もある。

　北朝鮮問題に詳しい重村智計・早大教授は「中国の北朝鮮への対応が率直にまとめられた初めての本だろう。新事実がいくつか含まれ、中国国内で北朝鮮に振り回されることへの強い反発が伝わってくる」と話す。

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北朝鮮 作業部会再開に前向き

先週開かれた６か国協議の日朝作業部会に出席した北朝鮮のソン・イルホ大使は、作業部会を再開する日程について、次の６か国協議が開かれたあと日本側と話し合う用意があるとして、早期再開に前向きな姿勢を示しました。

先週モンゴルで開かれた日朝の作業部会は、拉致問題で進展はなかったものの、頻繁に作業部会を開催し、協議を続けていくことでは合意しました。会合に出席した北朝鮮のソン・イルホ日朝会談担当大使は１１日、経由地の北京から帰国する際、作業部会の再開時期について「作業部会は６か国協議の枠内に位置づけられているので、６か国協議が終わったら双方が合意しなければならない」と述べ、作業部会の再開日程について、次の６か国協議のあとに日本側と話し合う用意があるとして、早期再開に前向きな構えを示しました。日朝作業部会の今後の開催をめぐっては、町村外務大臣が１０日夜、「再開される６か国協議のあと、日朝作業部会でできるだけ詰めた議論を行っていきたい」と述べ、６か国協議のあとに作業部会を開き、拉致問題などについて実質的な議論を進めていきたいという考えを示しています。

NHKニュース