米中ロの核問題専門家、寧辺の施設視察

　【ワシントン＝丸谷浩史】米国務省のマコーマック報道官は12日、北朝鮮を訪れている米中ロ三国の核専門家が寧辺（ニョンビョン）にある5000キロワットの実験用黒鉛減速炉を同日、視察したことを明らかにした。核問題を巡る6カ国協議の米側首席代表を務めるヒル国務次官補が報道官に報告した。訪問団は14日に平壌へ戻り、北朝鮮側と視察結果について協議する。

　専門家訪朝団は北朝鮮との協議も踏まえて6カ国協議に内容を伝え、核施設無能力化の具体的な手順のたたき台とする。(02:00)

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北朝鮮高官、「過去の謝罪が両国関係改善の要」

拉致問題にこだわった安倍政権を批判

　【ウィーン１２日小川敏】日本の安倍晋三首相が１２日、辞任表明をしたが、駐オーストリアの北朝鮮大使館の李参事官は同日、本紙との会見に応じ、「誰が新首相に選出されようが、わが国にとっては大きな問題ではない。問題は、日本政府が朝鮮半島で過去犯した犯罪行為に対し真摯な謝罪を表明するかどうかだ。両国関係はそこから始まる」と述べ、「拉致問題の解決がない限り、両国関係の正常化は難しい」という政策を実施してきた安倍政権の対北政策を批判した。

　同参事官は「日本が心からの謝罪を表明するならば、両国関係は改善されるはずだ。そうならば、両国間に山積している諸問題も自動的に解決される」と強調し、新政権に対して「日本が他の６カ国協議参加国と一体となって６カ国協議の合意を支援してくれることを期待する」と述べた。

　また、米朝関係については、「両国はジュネーブでの協議で相互の立場を明確に表明した。わが国は核の無能力化を促進する一方､米国側はその代価として経済・エネルギーなどの分野で支援を約束した」と説明する一方、ブッシュ米政権の対北政策が敵対政策から修正された背景については、パキスタンの核武装を例にあげ、「大国インドとの争いに生きのびていくために核兵器を保有したように、わが国も自衛のために核兵器を製造した。米国はわが国が核兵器保有国となったことを認知し、わが国との共存の道を模索しだしたからだ」と説明した。

北朝鮮高官、「過去の謝罪が両国関係改善の要」

【地球随感】安倍外交、台湾攻撃阻止に布石 矢島誠司

「職を賭して…」などと首相がいわざるを得ないほど、国内政治では苦難続きの安倍内閣だが、外交面では重要な布石を着々と打ってきている。

　布石はその一手だけをみれば小さなものだが、いずれ将来の歴史を左右する。もっとも、その布石が常に正解とはかぎらないので要注意ではある。

　先週９月７日付（一部地域では８日付）の産経新聞が報じた次のニュースもそんな重要な布石の一つであった。

　「日本の国連代表部が、台湾の国連加盟申請を不受理とした国連事務局に対し、『台湾に関する地位認定の解釈が不適切だ』とする異例の申し入れを行っていた」というものだ。

　日本が「不適切だ」と指摘した国連事務局の「台湾の地位に関する解釈」とは、潘基文（パンギムン）・国連事務総長（６３）が台湾の申請を退けた際に言ったと伝えられる「台湾は中華人民共和国の一部」だとする解釈のことを指しているものと思われる。

　報道によれば、この申し入れは８月に「米国に続いて行われた」という。

　これがなぜ重要な布石かといえば、日米が台湾の国連加盟を支持することにつながるということではなく、中国による台湾への武力行使を防ぐ一手になり得るからである。

　潘事務総長の台湾の地位に関する解釈を認めてしまえば、「中国の一部である台湾の独立反乱分子への武力使用」ということで中国の台湾攻撃を正当化してしまいかねない。事務総長の解釈はそれほど危険、と日米は判断したのだろう。

　台湾の陳水扁（ちんすいへん）総統（５６）は７月１９日、今年初めて「台湾」名義での国連加盟申請を潘事務総長に提出した。それまでは「中華民国」という名義で、１９９３年以来１４年連続で国連へのいわば復帰加盟申請を続けてきたが、今回は復帰ではなく、新規加盟という申請をしたことで、台湾の国連加盟問題は新たな段階を迎えたといえる。

　この申請に対し、潘事務総長は７月２３日、国連における中国の代表権を中華人民共和国に与えた１９７１年の国連決議２７５８を不受理の根拠とし、さらに「台湾は中華人民共和国の一部」だとする台湾の地位認定に関する解釈を述べたとされる。

　これには陳総統も、「国連決議２７５８は中華人民共和国に台湾国民の権利を代表する権利を与えていない。台湾が中華人民共和国の一部とも言及していない。国連事務局に加盟審査をする権限はない」とする抗議書簡を事務総長に再送した。

　日米とも、日中共同声明や米中上海コミュニケなどで中国の主張を尊重する姿勢を示しているが、台湾が中華人民共和国の一部であると認めたことは一度もない。日本の政府答弁書でもそうなっている。

　米国の「一つの中国」政策も「単にアメリカは一つの中国政府しか認めないという意味にすぎない。直視すべき現実は台湾海峡を隔てて異なる２つの国家が存在することだ」とジョン・タシク元米国務省中国首席分析官は著書『本当に「中国は一つ」なのか』（草思社）などで述べている。

　台湾が中国の一部でないのなら、中国の台湾への武力攻撃は重大な国際法違反となる。今回の申し入れは、「台湾は中国の一部」とする中国にクギをさすものともなった。

　安倍政権は中国との関係改善を実現しつつ、中国に対して言うべきことは言うという姿勢を見せた。「主張する外交」とはこういうことだろう。（論説副委員長）

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