北朝鮮高官、「過去の謝罪が両国関係改善の要」

拉致問題にこだわった安倍政権を批判

　【ウィーン１２日小川敏】日本の安倍晋三首相が１２日、辞任表明をしたが、駐オーストリアの北朝鮮大使館の李参事官は同日、本紙との会見に応じ、「誰が新首相に選出されようが、わが国にとっては大きな問題ではない。問題は、日本政府が朝鮮半島で過去犯した犯罪行為に対し真摯な謝罪を表明するかどうかだ。両国関係はそこから始まる」と述べ、「拉致問題の解決がない限り、両国関係の正常化は難しい」という政策を実施してきた安倍政権の対北政策を批判した。

　同参事官は「日本が心からの謝罪を表明するならば、両国関係は改善されるはずだ。そうならば、両国間に山積している諸問題も自動的に解決される」と強調し、新政権に対して「日本が他の６カ国協議参加国と一体となって６カ国協議の合意を支援してくれることを期待する」と述べた。

　また、米朝関係については、「両国はジュネーブでの協議で相互の立場を明確に表明した。わが国は核の無能力化を促進する一方､米国側はその代価として経済・エネルギーなどの分野で支援を約束した」と説明する一方、ブッシュ米政権の対北政策が敵対政策から修正された背景については、パキスタンの核武装を例にあげ、「大国インドとの争いに生きのびていくために核兵器を保有したように、わが国も自衛のために核兵器を製造した。米国はわが国が核兵器保有国となったことを認知し、わが国との共存の道を模索しだしたからだ」と説明した。

北朝鮮高官、「過去の謝罪が両国関係改善の要」