作業部会再開へ日朝協議 非公式、福田政権で初めて
【瀋陽（中国東北部）１４日共同】６カ国協議の日朝国交正常化作業部会の再開に向けた日朝両政府間の非公式協議が１３日から１４日にかけ、中国で断続的に行われた。外交筋が明らかにした。
日本で福田政権が発足してから、日朝両政府の当局者が非公式ながら協議したことが判明したのは初めて。北朝鮮は対話路線を重視する福田康夫首相の一連の発言を肯定的に受け止めており、今回の非公式協議を通じ、福田政権の出方も探るとみられる。
北朝鮮は宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と外務省の李炳徳研究員が、日本は外務省の山田重夫北東アジア課長が１３日に相次いで瀋陽入りしている。協議場所は瀋陽市内とみられるが、詳細は明らかになっていない。
次回作業部会の時期と場所や、日本が最大の懸案とする拉致問題と、北朝鮮が最重視する植民地支配の過去清算をめぐり、議論をどのように進めるかなどについて集中的に調整しているとみられる。
東京新聞:作業部会再開へ日朝協議 非公式、福田政権で初めて:国際(TOKYO Web)
首相に秘策あるか どうなる福田内閣の対北外交
北朝鮮の核実験を受けて昨年１０月に発動された日本独自の経済制裁が１３日、半年間延長された。また、１５日には北朝鮮による拉致被害者５人が帰国して５年という節目を迎える。対北朝鮮外交、とりわけ拉致問題解決の糸口が見えぬ中、福田康夫首相は安倍晋三前首相の「圧力重視」から「対話」も活用する姿勢をにじませる。南北融和、米朝接近など日朝交渉をめぐる環境は厳しさを増すものの、安易な妥協は世論の反発を確実に招く。「拉致問題を私の手で解決する」と言い切った首相に秘策はあるのか。（杉本康士、赤地真志帆）
「対話と圧力です。対話と圧力。まあ話し合いをするんだから、お互い納得できる、満足できる対話をしたい」
福田首相は１１日夜、北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が共同通信社との会見で、首相を「圧力より対話を重視する姿勢を明確にしている。注目に値する」と評したことを尋ねられ、こう応じた。
政府が北朝鮮籍船舶の全面入港禁止などの措置を半年間延長したのは、「（拉致問題をめぐる）状況が変わっていない」（首相）からだ。
しかし、その一方で、拉致被害者の再調査などを条件に、「拉致問題で進展がない限りは対北朝鮮支援は一切行わない」として平成１６年１２月以来凍結している北朝鮮への人道支援の再開も検討している。
「対話、対話と言っても北朝鮮は振り向かない」（日朝外交筋）
こうした見方は政府内には根強い。福田政権を瀬踏みしている北朝鮮に、経済制裁継続という「ムチ」と同時に「アメ＝人道支援再開」を見せ、対話のテーブルにつかせるとの思惑が見える。さらに、政府部内には「１２月末までに北朝鮮が６カ国協議の合意文書を履行した場合、１３日に延長した制裁措置の一部緩和も検討する」との声まである。
首相は「圧力重視」で「拉致問題解決最優先」だった安倍前首相の路線を修正するしかないと腹を固めているようだ。
日朝関係を「交渉する余地がない、非常に硬い状況」とみて「（交渉のための）工夫が必要だ」と強調する。１２日の衆院決算行政監視委員会では「拉致、核、ミサイルの３つを同時解決していくことが大事だ」と指摘した。５日に首相官邸に足を運んだ拉致被害者の家族会とは「（外国首脳との）電話会談もあり、忙しかった」との理由で面談しなかった。これは内閣発足４日目で家族らと面会した前首相との差を感じさせた。
「日朝交渉が進展し環境が整えば、来年以降に首相が訪朝し、金正日総書記と直接交渉を行うこともあるかもしれない」。対北朝鮮外交にかかわってきた自民党中堅議員はこう語っている。首相も「（訪朝は）今のところないが、それは交渉の状況いかんだ」と、将来の可能性は否定していない。
そうした中で首相サイドが気にかけるのは、世論だ。「首相は『北朝鮮に甘い』という、いわれなきレッテルを張られていることを不本意に思っている」と首相に近い政府高官は打ち明ける。「対話の活用」が対北融和との批判につながらぬようにするには、国民が納得する説明に加え、拉致問題の進展という具体的な成果が求められる。
安倍内閣が昨年１０月に北朝鮮への日本独自の経済制裁に踏み切って以降、北朝鮮は「身の程知らずの言動」などと安倍前首相への批判を繰り広げてきた。「好ましく思わなかったが、ほかの参加国との関係を考慮し適当に接してきた」と北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議からの日本の脱退さえも迫っていた。
北朝鮮が、米国との融和の進展にもかかわらず、「圧力」を弱めようとしなかった安倍政権を苦々しく思っていたのは間違いない。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部をめぐる詐欺事件が発覚した今年６月には「総連とその構成員を犯罪団体、犯罪者に仕立て上げた安倍の破廉恥な妄言」と激しく非難。自民党が大敗した７月の参院選後は、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「国民の厳しい審判を重く受け止め、腐敗政治で日本を混乱させた責任を取り、権力の座から退くべきだ」との論評を掲載している。
ところが、福田内閣発足後は、こうした露骨な政権批判は消え、今月上旬の南北首脳会談では、金総書記が「日本の態度を見守る」と発言したともされている。
「対話重視の福田首相の登場で、北朝鮮側が交渉に応じる姿勢を強めている」（日朝外交筋）との見方が強まっているゆえんである。
とはいえ、肝心の拉致問題の解決に向けた展望は開けていない。南北首脳会談で金総書記は「拉致日本人はこれ以上いない」と発言したとされ、「拉致問題は解決済み」という姿勢に変化はまったくみられないからだ。
北朝鮮に真剣な対話を促そうにもカードは限られる。「切り札」といわれるのが、日本の朝鮮半島統治をめぐる「過去の清算」問題だ。総額１兆円ともされる「過去の清算」を名目とした経済協力について、政府は「北朝鮮はのどから手が出るほどほしい」（高村正彦外相）とみている。
ただ、南北首脳会談で合意された経済協力事業が計画通り進んだ場合、韓国側の投資額は約１兆３０００億円に上るとの試算もある。「そうなると『過去の清算』の効果は薄れるかもしれない」（自民党関係者）との指摘もある。
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定が年内に解除されるとの観測が強まっているのも懸念材料だ。指定理由には拉致問題が含まれており、政府は「拉致問題の解決が指定解除の前提」と米国に求めている。にもかかわらず米国が指定解除に踏み切れば、北朝鮮が拉致問題に積極的に取り組む必要がなくなる。
北朝鮮問題に詳しい日本の外交官はいう。
「米国との融和に動く北朝鮮の狙いは、拉致問題を永久に葬り去り、日本をキャッシュディスペンサー（現金自動支払機）とすることだ。日本には狡猾（こうかつ）な北の瀬戸際外交並みのしたたかさが必要だ。拉致問題解決のために一切甘い顔を見せず、原理・原則を貫かなければならない。福田路線は極めて危うい」
首相に秘策あるか どうなる福田内閣の対北外交 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
横田夫妻がＰＴＡ大会で講演
北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時(13)＝の父滋さん(74)、母早紀江さん(71)は13日、新潟市の新潟市民プラザで開かれた同市小中学校ＰＴＡ連合会研究大会で講演し、「たくさんの人が大切な家族を奪われ、苦しい思いをしている」と拉致問題の早期解決を訴えた。
大会は家族のきずなについて考えようと同連合会（中川薫会長）が主催。同市の小中学校の保護者ら370人が参加した。講演会に先立ち、拉致事件を題材にした映画「めぐみ?引き裂かれた家族の三十年」の上映会も行われた。
滋さんは講演で、「どの家族でも子どもを一番大事にするのは親。世論を維持することが最大の力で、救わねばという気持ちが政府を動かす」などと強調。早紀江さんは「家族のために命がけでがんばってくれたと子どもたちが感じる日本になってほしい」と訴えた。
子育てについて質問を受けた早紀江さんが、めぐみさんの服を手作りしたり、朝ご飯を必ず食べるよう指導していたりしたエピソードを披露する場面もあった。
３人の子どもがいるという同市西区青山新町、主婦逸見啓子さん(44)は「めぐみさんの苦しさとともに両親の大変さを知ることができた」と話していた。
新潟日報2007年10月13日
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