「イスラエルのシリア空爆、原子炉が標的」と米紙

ニューヨーク──１３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国および海外の消息筋の発言として、イスラエル軍が先月６日に行ったシリア空爆の標的が、建設途中の原子炉であったと伝えた。

ブッシュ米政権が空爆前にイスラエル政府と激しく議論した際には、シリア空爆が時期尚早かをめぐって意見が分かれたという。

シリアのアサド大統領は、イスラエル軍の空爆が「使用されていない軍施設」だと説明していた。イスラエル当局は空爆の報道を制限し、先日ようやく国内の報道を解禁した。

複数の米当局者によると、シリアの原子炉は北朝鮮で稼動しているものを模したもので、今年撮影された衛星写真で存在が確認されていた。北朝鮮が建設を支援しているかは不明だが、北朝鮮は関与を否定している。また、シリアの原子炉は、使用済み核燃料から核兵器が製造可能な水準のプルトニウムを生産する段階まで、まだ遠く及ばないとされる。

ニューヨーク・タイムズは米当局者の発言として、核開発の意思をイランに伝えるのが空爆の目的だった可能性がある、と伝えた。米ホワイトハウスとイスラエル当局は、報道内容についてコメントを避けている。

イスラエルは１９８１年、イラクの旧フセイン政権が建設中だった原子炉を空爆したことがある。

CNN.co.jp : 「イスラエルのシリア空爆、原子炉が標的」と米紙 ? - USA

日朝国交正常化作業部会の再開、外相「早いほうがいい」

　高村外相は１４日、記者団に対し、日本と北朝鮮の国交正常化を協議する作業部会の再開に向け、両国政府の担当者が中国・瀋陽に入ったことについて、「水面下で（話し合いを）やる必要もある。作業部会は早いほうがいいし、進む方がいい」と述べた。
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　外相はまた、拉致問題について「（被害者が）全員亡くなったとはとても思えない。生存者がいるに違いない。そういう点をはっきりさせるのは北朝鮮の責任だ」と述べ、これまで通り北朝鮮に問題解決を求めていく考えを示した。

日朝国交正常化作業部会の再開、外相「早いほうがいい」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

北の「ウラン濃縮」削除、６か国共同文書当初案では言及

　９月末の６か国協議で合意した、北朝鮮の核問題解決に向けた「次の（第２）段階の措置」に関する共同文書に関し、当初の「暫定合意案」の時点では最終合意にない「ウラン濃縮」や核計画の２段階申告の考えが明記されていたことが分かった。
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　交渉筋が１３日、明らかにした。核計画の２段階申告は日米が注文をつけて「年内申告」の１段階に変更されたが、これと引き換えに「ウラン濃縮」が削られたもので、最終合意に至る駆け引きの様子が浮き彫りになった。

　最終合意文書では「１２月３１日までに、すべての核計画の完全かつ正確な申告を行う」と記されている。しかし、北京に集まった６か国の首席代表レベルでまとめ、それぞれ本国に持ち帰って最終調整した「暫定合意案」では、この部分が異なる記述となっていた。

　交渉筋によると、暫定合意案では核計画の申告を２段階に分けていた。その上で、年内に実施する第１段階を「（北朝鮮は）５０００キロ・ワットの黒鉛減速炉に関連する核計画の申告と、ウラン濃縮問題に関して満足できる説明を１２月３１日までに行う」としていた。これまで北朝鮮が存在を認めてこなかった「ウラン濃縮」に言及したが、核計画の申告自体は、既知の施設以外は先送りする内容だ。第２段階の申告の期限も付していなかったという。

　日米両政府は事実上の先送りだとして２段階申告案を問題視し、「核無能力化と違い、時間はかからないはずだ」として、「すべての核計画を年内に申告」との内容に修正させた。

　北朝鮮はその代わりにウラン濃縮の記述を削除させ、両者が痛み分けた格好だ。

　外務省筋は「ウラン濃縮の部分が削除されて残念だが、『すべての核計画』にはウラン濃縮も当然含まれる」と強調している。
（2007年10月14日9時34分 読売新聞）

北の「ウラン濃縮」削除、６か国共同文書当初案では言及 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）