「めぐみさんにかばんもらった」 曽我さん帰国５年で会見
昭和５３年、新潟県佐渡島で北朝鮮の工作員に拉致され、日本に帰国して丸５年を迎えた曽我ひとみさん（４８）が１７日、佐渡市役所真野支所で記者会見を開いた。曽我さんはこの５年間を振り返り「右も左も分からない私に、周りの人が一つ一つ優しく教えてくれた。心より感謝している」と語った。また、北朝鮮の招待所で一緒に生活した横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝から別れ際に赤いかばんをもらったことを明かし、「日本に持ってこれなかったのがすごく心残り」と話した。
曽我さんが同市で記者会見を行うのは平成１７年１２月以来１年１０カ月ぶり。佐渡市の特別養護老人ホーム「待鶴（たいかく）荘」で准看護婦として働き、４月から正職員となった曽我さんは「話に聞くのと現場で働くのでは大変さが違うとつくづく感じている。入所者の方に信頼されるような介護員になれるよう努力していきたい」と話した。
佐渡歴史伝説館で土産販売をする夫のチャールズ・ジェンキンスさん（６７）の近況については、「１日中立ちっぱなしの仕事なので体力的につらいと思うが、毎日感謝して仕事を続けている」と語った。
長女の美花さん（２４）は保育士をめざして新潟市の専門学校で来年も勉強する。ブライダルアドバイザーをめざして専門学校に通っていた二女のブリンダさん（２２）は佐渡市のホテルに就職が内定した。「美花は保育所に実習に出て子供たちと一緒に社会勉強している感じ。子供たちからもいっぱい学ぶことがあると話している。ブリンダが佐渡に帰ってくるのですごくありがたい」と母親の顔を見せた。
曽我さんとともに拉致され、消息が分からない母のミヨシさん＝拉致当時（４６）＝のことに質問が及ぶと、「今まで１日１日、母のことを考えながら生活してきた。職場に行ったとき、同年代の『お母さん』を見ると、私にも母がいたらみんなと一緒に楽しく生活できるのにと、いてもたってもいられない気持ちになる」とつらい胸の内を明かした。
昭和５２年、新潟市で拉致された横田さんとは北朝鮮の招待所で一緒に暮らした。曽我さんは「周りを気にしながら話をする状況だった。もっといろんな話をして、仲良くできたのではと考えると本当に心が痛む」と話した。
最後に北朝鮮に暮らす拉致被害者に向け、「まずはどんなことがあっても自分を傷つけないで最後まで希望を持って頑張ることが一番大切。生きていればいつかは日本に戻り、家族と一緒に生活できる日が必ず来ると思う」と訴えた。
「めぐみさんにかばんもらった」 曽我さん帰国５年で会見（産経新聞） - Yahoo!ニュース
１８日の朝鮮総連系歌劇団公演 福井市が自粛を要請
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の「金剛山歌劇団」（東京都）が福井市文化会館で今月１８日に予定している公演について、福井市が自粛要請を行っていたことが１５日、わかった。総連側は準備が進んでいて中止できないと回答しており、公演は予定通り行われる見通しとなっている。
北朝鮮による日本人拉致事件や核実験などを受け、仙台市などでは公演会場の使用許可を取り消し、訴訟に発展するなど混乱が広がっている。
福井市によると、他市の動向をみながら今月５日、政治団体の抗議活動などで混乱が予想されるため、自主的な中止を要請したという。市では「弁護士とも相談したが、一方的な使用許可の取り消しはできないとの判断があった。現状ではやむをえない」としている。
同歌劇団は北朝鮮が国外に唯一設置している芸術団体で、昭和３０年に創立された。国内各地で公演を行い、本国とも交流がある。福井市では５年ほど前に公演が行われたという。
最終更新:10月16日7時50分
産経新聞
１８日の朝鮮総連系歌劇団公演 福井市が自粛を要請（産経新聞） - Yahoo!ニュース
帰国５年 横田さん夫妻が訴え
北朝鮮による拉致被害者のうち、５人が帰国してから１５日で５年がたちます。いまだに帰国を果たせていない横田めぐみさんの両親が新潟市で講演し、「一日も早く、すべての被害者が飛行機のタラップを降りてくるのを迎えられるよう、政府は全力で取り組んでほしい」と訴えました。
北朝鮮に拉致された地村さん夫妻、蓮池さん夫妻、曽我ひとみさんの５人が２４年ぶりに帰国してから１５日で５年がたちます。家族会代表で横田めぐみさんの父親の滋さんと母親の早紀江さんは、めぐみさんが拉致された新潟市で講演しました。この中で、滋さんは、５人以外の被害者がいまだに帰国を果たせていないことについて、「『対話』だけで問題が解決するのがいちばん望ましいですが、北朝鮮は『拉致問題は解決した』と主張し続け、『圧力』をかけないと動きません。拉致問題は国家主権や人権を侵害している問題であり、誰が総理大臣になっても解決に力を入れてくれると信じたい」と話しました。また、母親の早紀江さんは「核も拉致も多くの人の命にかかわる大切な問題ですが、拉致は現在進行形の問題で、北朝鮮に閉じ込められたままの大切な命がきょうも助けを待ち続けています。一日も早く、すべての被害者が飛行機のタラップを降りてくるのを迎えられるよう、政府は全力で取り組んでほしい」と訴えました。今も拉致されたままの被害者は、政府が認定しているだけでも１２人います。家族は政府に対し、引き続き北朝鮮に厳しい姿勢で臨むよう求めていくとともに、アメリカ政府に対し、北朝鮮へのテロ支援国家の指定を解除しないよう訴えていくことにしています。町村官房長官は「もう５年がたってしまったのかという気持ちだ。この間、帰国された方たちが、就職や就学、地元にとけ込むためにたいへんな努力をしてきたことに敬意を表したい。ただ、まだまだ北朝鮮に拉致されたままの方たちもおり、その方たちを待っているご家族などにとっては、非常に長い５年間であっただろうと思う。少しでも早い解決のため、北朝鮮に対して、誠実で迅速な行動を求めていきたい」と述べました。
NHKニュース