北の「ウラン濃縮」削除、６か国共同文書当初案では言及

　９月末の６か国協議で合意した、北朝鮮の核問題解決に向けた「次の（第２）段階の措置」に関する共同文書に関し、当初の「暫定合意案」の時点では最終合意にない「ウラン濃縮」や核計画の２段階申告の考えが明記されていたことが分かった。
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　交渉筋が１３日、明らかにした。核計画の２段階申告は日米が注文をつけて「年内申告」の１段階に変更されたが、これと引き換えに「ウラン濃縮」が削られたもので、最終合意に至る駆け引きの様子が浮き彫りになった。

　最終合意文書では「１２月３１日までに、すべての核計画の完全かつ正確な申告を行う」と記されている。しかし、北京に集まった６か国の首席代表レベルでまとめ、それぞれ本国に持ち帰って最終調整した「暫定合意案」では、この部分が異なる記述となっていた。

　交渉筋によると、暫定合意案では核計画の申告を２段階に分けていた。その上で、年内に実施する第１段階を「（北朝鮮は）５０００キロ・ワットの黒鉛減速炉に関連する核計画の申告と、ウラン濃縮問題に関して満足できる説明を１２月３１日までに行う」としていた。これまで北朝鮮が存在を認めてこなかった「ウラン濃縮」に言及したが、核計画の申告自体は、既知の施設以外は先送りする内容だ。第２段階の申告の期限も付していなかったという。

　日米両政府は事実上の先送りだとして２段階申告案を問題視し、「核無能力化と違い、時間はかからないはずだ」として、「すべての核計画を年内に申告」との内容に修正させた。

　北朝鮮はその代わりにウラン濃縮の記述を削除させ、両者が痛み分けた格好だ。

　外務省筋は「ウラン濃縮の部分が削除されて残念だが、『すべての核計画』にはウラン濃縮も当然含まれる」と強調している。
（2007年10月14日9時34分 読売新聞）

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