拉致国際会議 １２月に開催へ

北朝鮮による拉致被害者の家族らは、ことし１２月に、海外の拉致被害者の家族やアメリカの政府関係者らを招いて、東京で拉致問題の解決策を考える大規模な国際会議を開くことになりました。

６か国協議で北朝鮮が核施設の無能力化などを年内に行うことで合意したことから、拉致被害者の家族は、年内が拉致問題を前進させるうえでも大きな山場になるとして、来月にもアメリカを訪問し、問題解決への協力を求めることにしています。さらに、その翌月の１２月１０日に、拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟とともに、東京で大規模な国際会議を開くことになりました。会議には、▽同じように北朝鮮に拉致された韓国、ルーマニア、タイの被害者の家族をはじめ、▽アメリカ政府で北朝鮮の人権問題を担当する特使や北朝鮮に対する金融制裁の当時の実務担当者らを招く方向で調整しており、どうすれば拉致問題を解決できるか話し合うことにしています。拉致被害者の家族は、これから年内に北朝鮮がアメリカ政府に求めているテロ支援国家の指定解除をめぐって激しい駆け引きが行われるとみており、核問題の協議だけが進み拉致問題が取り残されることがないよう訴えることにしています。

NHKニュース

手帳取得「人道的に対応」 在朝被爆者問題で外務次官

　外務省の谷内正太郎やち・しょうたろう事務次官は十九日、広島市で被爆者七団体の代表と六年ぶりに懇談し、北朝鮮在住被爆者が被爆者健康手帳を取得するために必要な来日について「人道的立場から対応したい」と支援に前向きな姿勢を示した。

　懇談会では、広島県朝鮮人被爆者協議会の李実根リ・シルグン会長が、広島県の被爆者記録に記載があった李桂先リ・ケソンさん（66）＝平壌在住＝について、手帳取得に向けた来日への協力を要請。

　谷内事務次官は「核実験や制裁とは関係のない話で、今の被爆者援護法を前提として、どのようにすれば可能なのか手続きを考えていきたい」と述べた。

　現在、在外被爆者の手帳発行には日本に来ることが義務付けられているが、経済制裁などのため、北朝鮮からの来日は制限されているという。

　この問題をめぐっては与党が、来日せずに手帳申請ができるよう被爆者援護法を議員立法で改正する方針を示している。

中国新聞ニュース

北朝鮮在住の被爆者来日を容認・外務次官が表明

　谷内正太郎外務次官は19日、広島市で開いた被爆者団体との懇談会に出席し、北朝鮮に住む被爆者が被爆者健康手帳を取得する目的で来日を希望した場合の対応について「実現の方向で対処する」と述べ、受け入れる意向を表明した。

　被爆者援護法は海外に居住する人が健康手帳を受け取るには来日する必要があると定めている。昨年10月の北朝鮮による核実験実施を受けて政府が決めた制裁措置では、北朝鮮籍を持つ人の入国を原則禁じたため、北朝鮮被爆者救済の道が閉ざされていた。

　外務次官が被爆者団体と意見交換したのは6年ぶり。次官は来日容認の理由を「核の問題と関係ない。人道的な問題」と説明したが、北朝鮮に対して圧力より対話に軸足を置く福田内閣の方針の一環との見方も出ている。(23:01)

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