手帳取得「人道的に対応」 在朝被爆者問題で外務次官

　外務省の谷内正太郎やち・しょうたろう事務次官は十九日、広島市で被爆者七団体の代表と六年ぶりに懇談し、北朝鮮在住被爆者が被爆者健康手帳を取得するために必要な来日について「人道的立場から対応したい」と支援に前向きな姿勢を示した。

　懇談会では、広島県朝鮮人被爆者協議会の李実根リ・シルグン会長が、広島県の被爆者記録に記載があった李桂先リ・ケソンさん（66）＝平壌在住＝について、手帳取得に向けた来日への協力を要請。

　谷内事務次官は「核実験や制裁とは関係のない話で、今の被爆者援護法を前提として、どのようにすれば可能なのか手続きを考えていきたい」と述べた。

　現在、在外被爆者の手帳発行には日本に来ることが義務付けられているが、経済制裁などのため、北朝鮮からの来日は制限されているという。

　この問題をめぐっては与党が、来日せずに手帳申請ができるよう被爆者援護法を議員立法で改正する方針を示している。

中国新聞ニュース