北朝鮮在住の被爆者来日を容認・外務次官が表明

　谷内正太郎外務次官は19日、広島市で開いた被爆者団体との懇談会に出席し、北朝鮮に住む被爆者が被爆者健康手帳を取得する目的で来日を希望した場合の対応について「実現の方向で対処する」と述べ、受け入れる意向を表明した。

　被爆者援護法は海外に居住する人が健康手帳を受け取るには来日する必要があると定めている。昨年10月の北朝鮮による核実験実施を受けて政府が決めた制裁措置では、北朝鮮籍を持つ人の入国を原則禁じたため、北朝鮮被爆者救済の道が閉ざされていた。

　外務次官が被爆者団体と意見交換したのは6年ぶり。次官は来日容認の理由を「核の問題と関係ない。人道的な問題」と説明したが、北朝鮮に対して圧力より対話に軸足を置く福田内閣の方針の一環との見方も出ている。(23:01)

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