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福田首相、北朝鮮のテロ指定解除に反対表明

 【ワシントン=今堀守通】訪米中の福田康夫首相は16日午前(同17日未明)、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と初の首脳会談を行った。両首脳は、日米同盟の重要性を確認。福田首相は米国が検討している北朝鮮へのテロ支援国家指定解除について、日本人拉致問題が進展していないことを理由に反対の考えを表明した。インド洋での海上自衛隊による補給活動については、再開に向け最大限努力することを伝えたとみられる。

 首脳会談は、昼食会も含めて約2時間行う。主に、(1)日米同盟(2)テロとの戦い(3)対アジア政策-など5つの議題について意見交換し、個別分野では北朝鮮、自衛隊補給活動、在日米軍基地の再編問題、米産牛輸入という4つの問題が議題となったもようだ。

 焦点の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について福田首相は、「拉致問題の進展がない状況では、日本国民の感情や今後の日米関係そのものに大きな影響を与えかねない」という基本的な考えを説明、解除に反対の意向を伝える。

 北朝鮮の核問題についても、「核放棄に向けた進展はあるが、まだ道半ばだ」、ミサイル問題も「日本の安全保障に直結する」などと述べ、解決に向け日米両国が緊密に連携していくことを確認したとみられる。

 一方、海自の補給活動について、首相は国会で新テロ対策特別措置法案を審議中であり、国会の会期を12月15日まで1カ月以上延長したことを説明しながら、活動再開への取り組みに理解を求めたようだ。

 米軍基地再編問題では首相から、日米安保体制の重要性を踏まえつつ地元負担を軽減していく形で、着実に実施する考えを伝えたとみられる。米側が強く求めている米産牛肉輸入の月齢制限撤廃では、食の安全の立場から慎重に対応し、担当閣僚で協議していく考えを表明する。

 来年7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の主要議題となる地球温暖化問題については、実効性のある新たな協議の枠組み作りに協力を求めたようだ。

福田首相、北朝鮮のテロ指定解除に反対表明(産経新聞) - Yahoo!ニュース

拉致「置き去りにせず」と大統領=首相、新テロ法早期成立に全力-日米首脳会談

 【ワシントン16日時事】福田康夫首相とブッシュ大統領は16日午前(日本時間17日未明)、ホワイトハウスで日米首脳会談を約1時間行った。両首脳は日米同盟の重要性を再確認。首相はインド洋での海上自衛隊による給油活動の再開に向け、新テロ対策特別措置法案の「早期成立に全力を尽くす」と表明した。大統領は首相の決意を評価、謝意を伝えた。北朝鮮による拉致問題について、大統領は「この問題を忘れることはしない。拉致被害者、その家族を置き去りにすることはない」と約束した。
 拉致問題について、大統領は「日本人にとっていかに重要か理解している」と強調、早期解決を求める日本政府の姿勢に「変わらぬ支持」を伝えた。日朝関係に関し、政府は核・ミサイル・拉致の問題を対話を通じて解決し、国交正常化を目指すとの方針で臨んでいるが、拉致問題でこう着状態が続く中で、米政府がテロ指定解除に踏み切れば、北朝鮮に拉致問題の進展を促す「てこ」が失われるとの懸念があった。
 また両首脳は、北朝鮮の核の完全放棄に向けて緊密に連携していくことを確認。イランの核開発計画は「世界に脅威を与える」との認識でも一致した。両首脳は、インド洋などでの「テロとの戦い」に日米が引き続き取り組むことを確認。その上で首相は、インド洋での給油活動が中断した問題について、活動再開のための新テロ法案が13日に衆院を通過したことを踏まえ、今国会での成立に全力を挙げる方針を伝えた。これに対し、大統領はこれまでの日本の給油活動に謝意を示し、早期再開への期待を表明した。両首脳は、アフガニスタンの民生安定のための支援策や、ミャンマーの民主化をめぐっても意見交換した。地球温暖化防止についても協議した。首相は会談後の記者会見で、来年7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に向けて日米が協調していくことの重要性を指摘した。首相がブッシュ大統領と会談するのは初めて。 

拉致「置き去りにせず」と大統領=首相、新テロ法早期成立に全力-日米首脳会談(時事通信) - Yahoo!ニュース

【面会詳報】拉致被害者家族会らとヒル次官補

 日本側出席者が明らかにした15日の拉致被害者家族会、拉致議連、救う会の合同訪米団と、ヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)との面会の詳細は以下の通り

 平沼赳夫拉致議連会長(無所属)「200人の国会議員が加盟する議連を代表してワシントンに来た。超党派ではあるが、日米同盟を最重要と考えている。北朝鮮への制裁解除に強い懸念を持っている。

 米下院でも28人の議員が賛同して、指定解除の条件として拉致を掲げる法案が提出されている。北朝鮮は約束を守ったことがない国だ。米政府がテロ支援国家として挙げた理由に拉致が入っている。6カ月以内にテロを行っていないことが解除の条件ということだが、拉致は現在進行形でいまも続いている。解除するなら日米同盟によくないことがおきると心配し、ここまで来た」

 中井洽会長代理(民主党)「拉致問題解決の助けは米国による北朝鮮への圧力だ。米国が拉致はテロだと認定したことは、勇気づけられることだった。ところが、拉致被害者が帰ってこないのに指定が外されることは、はしごを外されることになり、国民全体が失望する。拉致問題は現在進行形のテロであり、同盟国日本の国民の失望につながらないようぜひ配慮をお願いしたい」

 古屋圭司事務局長(自民党)「10月に議連の総会を開き、現時点での解除は非常に問題であると結論づけた。そのことに伝えに来た。日米同盟を重視している立場として、この時期に解除すれば、同盟にヒビが入ると心配する。

 指定条件に、6カ月以内にテロに加担していないことがあるが、拉致はいまも解決していない。テロは進行している。シリアとイランと北朝鮮がテロ支援国家として指定されている。シリアと北朝鮮の間で核技術移転の疑惑が指摘されている現在、なぜ北朝鮮だけ解除されるか理解できない。 200人の国会議員の連盟の総意としての反対を重くみてほしい」

 松原仁事務局長代理(民主党)「指定解除に反対する。指定の理由に拉致が入っている。解除するならこのことをどう考えているのか問いたい。解除の条件は直近6カ月間でテロをしていないことだが、拉致は未解決で、多くの日本人が抑留されている。いまもテロが続いている。この状態で解除することは多くの日本人は納得できない。下院では、現状での解除に反対する法案が提出され、上院でもブラウンバック議員が同様の準備をしていると聞く」

 ヒル国務次官補「私は一人で交渉していない。組織上の上位の人と連絡しつつ交渉している。その点を踏まえて私の考えを言いたい。第1にこの問題を深く認識している。東アジアにおいて、ひどい出来事の1つだ。ブッシュ大統領も横田めぐみさんの家族に会って悲惨な話を聞いた。大統領が大変心を痛めていることを知っている。

 北朝鮮との交渉は困難だ。交渉では解決できないという人さえいる。拉致も困難な問題だ。韓国にも拉致被害者がいる。ミサイルも日本を脅かしている。核問題は世界と隣国を脅かしており、核を他の国に売る問題もある。

 北朝鮮は自分たちが孤立し、勝手に動いていることにプライドさえ持っているようだ。北朝鮮との交渉は不安定で、設定した目標が達成できないかもしれない。しかし、私はいつも交渉で拉致問題を取り上げている。すべての交渉できちんとした回答を求めている。北朝鮮からは回答がない。私が求めていないからないのではなく、北朝鮮がそれをしないからだ。

 (日本政府作成の拉致のパンフレットを取り出し)いつもこの写真をみている。忘れていることはないと約束する。米日関係は大切だ。日本との関係はいろいろな困難、難しい歴史もあったと両親から聞いた。われわれの世代で、世界のなかで一番強い同盟関係をつくった。

 交渉するたびに最大限のよい結果を出そうと努力している。北朝鮮に対して、日本との悪い関係を続けることは未来がないと伝えている。米朝がよくなるかわりに日米が悪くなることは決してありえないと伝えている。交渉が終わるとき、拉致も完全に解決し、すべての人が帰ってくると望んでいる。日本、米国でいっしょになって解決しなければならない。成功は約束できないが、全力を尽くすことは約束したい」

 松原氏「拉致は現在進行形のテロであり、そう考えれば、解除はできないはずだが、どのように認識しているか」

 ヒル氏「テロ支援国家指定は法律によって決められており、わたしは法的になされることに言う立場にない。私のレベルで解除を決定するものではない。解除は一つの譲歩を引き出せる手段とみている。こちらが譲歩する場合、北朝鮮から最大の譲歩を引き出したい。賢くしていきたい。

 北朝鮮は解除や支援を求めている。日朝をよくすることをわれわれは求めている。先生と気持ちは一緒だ。個人的立場は言えない。

 テロ支援国家指定のすべての決定は、国務副長官、長官、そして大統領とラインになって、大統領のレベルで決める」

 増元照明家族会事務局長「2003年にアーミテージ国務副長官(当時)は『拉致は現在進行形のテロ』と言われた。いつからその認識を変えたのか教えてほしい。解除したら、米国は拉致を重視しないとの間違ったメッセージとなる」

 ヒル氏「私はあなたの心配は理解する。いつも忘れずとりあげている。誇張でない。(被害者の)名前を覚えていないので、(拉致の)パンフレットをみながら取り上げている。大変悲惨な物語だ。ある国が隣の国の罪のない人を拉致し、何十年も認めない。ひどい話だ。約束したい。問題解決にベストを尽くす」

 中井氏「拉致は日米が協力しなければならない。最大の武器はテロ指定だ。日本国民の怒りは強い」

 古屋氏「あなたのレベルでないなら、解除しないよう大統領に進言してほしい。交渉のなかで北朝鮮に対し、拉致が解決されない限り解除しないと言ってほしい。それで事態が変わる」

 ヒル氏「私のレベルで決定する問題でない」

 飯塚繁雄家族会副代表「拉致被害者は30年あまり帰れず、待っている。解決の時期が近づいていると思っている。この好機に解除することは被害者が北朝鮮の地で葬られることになるかもしれない。もしそうなれば日米関係が悪くなると思う。中途半端な約束はやめてほしい。核の完全放棄、全員の帰国を解除の条件にしてほしい」

「【面会詳報】拉致被害者家族会らとヒル次官補」世界から‐南北アメリカニュース:イザ!