拉致「置き去りにせず」と大統領＝首相、新テロ法早期成立に全力－日米首脳会談

　【ワシントン16日時事】福田康夫首相とブッシュ大統領は16日午前（日本時間17日未明）、ホワイトハウスで日米首脳会談を約1時間行った。両首脳は日米同盟の重要性を再確認。首相はインド洋での海上自衛隊による給油活動の再開に向け、新テロ対策特別措置法案の「早期成立に全力を尽くす」と表明した。大統領は首相の決意を評価、謝意を伝えた。北朝鮮による拉致問題について、大統領は「この問題を忘れることはしない。拉致被害者、その家族を置き去りにすることはない」と約束した。
　拉致問題について、大統領は「日本人にとっていかに重要か理解している」と強調、早期解決を求める日本政府の姿勢に「変わらぬ支持」を伝えた。日朝関係に関し、政府は核・ミサイル・拉致の問題を対話を通じて解決し、国交正常化を目指すとの方針で臨んでいるが、拉致問題でこう着状態が続く中で、米政府がテロ指定解除に踏み切れば、北朝鮮に拉致問題の進展を促す「てこ」が失われるとの懸念があった。
　また両首脳は、北朝鮮の核の完全放棄に向けて緊密に連携していくことを確認。イランの核開発計画は「世界に脅威を与える」との認識でも一致した。両首脳は、インド洋などでの「テロとの戦い」に日米が引き続き取り組むことを確認。その上で首相は、インド洋での給油活動が中断した問題について、活動再開のための新テロ法案が13日に衆院を通過したことを踏まえ、今国会での成立に全力を挙げる方針を伝えた。これに対し、大統領はこれまでの日本の給油活動に謝意を示し、早期再開への期待を表明した。両首脳は、アフガニスタンの民生安定のための支援策や、ミャンマーの民主化をめぐっても意見交換した。地球温暖化防止についても協議した。首相は会談後の記者会見で、来年7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向けて日米が協調していくことの重要性を指摘した。首相がブッシュ大統領と会談するのは初めて。　

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