福田首相、北朝鮮のテロ指定解除に反対表明

　【ワシントン＝今堀守通】訪米中の福田康夫首相は１６日午前（同１７日未明）、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と初の首脳会談を行った。両首脳は、日米同盟の重要性を確認。福田首相は米国が検討している北朝鮮へのテロ支援国家指定解除について、日本人拉致問題が進展していないことを理由に反対の考えを表明した。インド洋での海上自衛隊による補給活動については、再開に向け最大限努力することを伝えたとみられる。

　首脳会談は、昼食会も含めて約２時間行う。主に、（１）日米同盟（２）テロとの戦い（３）対アジア政策－など５つの議題について意見交換し、個別分野では北朝鮮、自衛隊補給活動、在日米軍基地の再編問題、米産牛輸入という４つの問題が議題となったもようだ。

　焦点の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について福田首相は、「拉致問題の進展がない状況では、日本国民の感情や今後の日米関係そのものに大きな影響を与えかねない」という基本的な考えを説明、解除に反対の意向を伝える。

　北朝鮮の核問題についても、「核放棄に向けた進展はあるが、まだ道半ばだ」、ミサイル問題も「日本の安全保障に直結する」などと述べ、解決に向け日米両国が緊密に連携していくことを確認したとみられる。

　一方、海自の補給活動について、首相は国会で新テロ対策特別措置法案を審議中であり、国会の会期を１２月１５日まで１カ月以上延長したことを説明しながら、活動再開への取り組みに理解を求めたようだ。

　米軍基地再編問題では首相から、日米安保体制の重要性を踏まえつつ地元負担を軽減していく形で、着実に実施する考えを伝えたとみられる。米側が強く求めている米産牛肉輸入の月齢制限撤廃では、食の安全の立場から慎重に対応し、担当閣僚で協議していく考えを表明する。

　来年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の主要議題となる地球温暖化問題については、実効性のある新たな協議の枠組み作りに協力を求めたようだ。

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