偽ドルなど討議も進展なし 米朝金融協議終了

　【ニューヨーク２０日共同】金融問題をめぐり米ニューヨークで行われた米国と北朝鮮の２国間協議は２０日、２日目の討議を終え、終了した。米側代表のグレーザー財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は協議後、記者団に「（北朝鮮の）ドル札偽造などの諸問題を話し合うことができ、生産的だった」と述べたが、大きな進展はなかったことを認めた。

　副次官補は「ドル札偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）は国際社会全体の懸案だ」と強調。北朝鮮を国際金融システムに組み入れるのが最終的な目標だが、それには「長期間のプロセスが必要」と指摘、今後も協議を続ける意向を示した。次回の日程は未定。

　北朝鮮代表のキ・グァンホ財政省局長（対外金融担当）は２０日の協議前、韓国の聯合ニュースに「不法な金融活動の阻止は北朝鮮政府の一貫した政策だ」と述べた。

中日新聞:偽ドルなど討議も進展なし　米朝金融協議終了:国際(CHUNICHI Web)

米大統領：日朝改善と核「並行で」…日米首脳会談時に明言

　１６日にワシントンで行われた日米首脳会談で、ブッシュ米大統領が北朝鮮問題をめぐり、「日朝関係の改善と核問題を並行して進めていく必要がある」と明言していたことが２１日、明らかになった。福田康夫首相が「日本として拉致問題の進展を求めており、被害者の帰国を重視している」と説明したのを引き取って述べたという。

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日本次席代表の伊原純一外務省アジア大洋州局参事官が、同日の自民党拉致問題対策特命委で説明した。

　両首脳は核と拉致を並行決着させる共通認識を確認したとみられていたが、大統領が「拉致問題と被害者及び家族のことは忘れない」などと語ったこと以外は、詳細なやり取りが公表されていなかった。

　これに関連して、外務省幹部は米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について「大統領は拉致問題の進展が要件となるとは明言しなかったが、判断材料として重視していると受け取れた」と語った。【中澤雄大】

毎日新聞　2007年11月21日　13時26分

米大統領：日朝改善と核「並行で」…日米首脳会談時に明言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

拉致家族に首脳会談内容説明

拉致被害者の家族が、先週ワシントンで開かれた日米首脳会談の内容について、中山総理大臣補佐官から説明を受け、政府が問題解決に全力を尽くすよう、あらためて求めました。

横田めぐみさんの両親ら拉致被害者の家族は２０日、内閣府を訪れ、さきの日米首脳会談の内容について、拉致問題を担当する中山総理大臣補佐官から説明を受けました。この中で中山補佐官は、「北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除について、首脳会談でどのような話し合いが行われたかは、具体的には明らかにできない」としたうえで、「福田総理は拉致問題に真剣に取り組んでおり、ブッシュ大統領と突っ込んだ話をした」と述べ、理解を求めたということです。面会のあと、家族会代表で横田めぐみさんの父親の滋さんは、「テロ支援国家の指定解除に向けた動きに疑念を持っているが、拉致問題解決のためには今後も政府と家族が意思疎通を十分に図っていくことが大事だと思う」と話しました。また、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは、「政府は真剣にやっているということなので、気持ちは少し落ち着いた。拉致問題をどう解決するのかシミュレーションをして、それに向かって全力をあげてほしい」と話しました。増元るみ子さんの弟の照明さんは、「わたしたちは結果が出て初めて安心できるのであって、政府には肉親の救出に向けて全力を尽くしてほしい」と話しました。

NHKニュース