米国の指定解除に反対決議を

北朝鮮による拉致被害者の家族が自民党の会合に出席し、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定の解除をアメリカが行うことに反対する決議を衆参両院の特別委員会で行ってほしいと要請しました。

拉致被害者の家族会の副代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんと、増元るみ子さんの弟の増元照明さんは、２１日に開かれた自民党の拉致問題対策特命委員会に出席しました。そして、さきにワシントンを訪問し、アメリカ政府の高官らに北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除しないよう働きかけてきたことを説明しました。そのうえで、飯塚さんらは、テロ支援国家の指定の解除をアメリカが行うことに反対する決議を衆参両院の拉致問題特別委員会で行ってほしいと要請しました。これに対し、自民党の中川昭一元政務調査会長は、拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟と連携しながら検討する考えを示しました。会合のあと飯塚繁雄さんは、記者団に対し、「拉致被害者の家族としては、テロ支援国家の指定が解除されれば拉致問題が永遠に葬られてしまうという懸念を持っている」と述べました。

NHKニュース

国連委 北朝鮮非難決議案可決

国連総会の人権問題を話し合う委員会で、日本などが提出していた、北朝鮮による拉致問題への対応などを非難する決議案が可決されました。

この決議案は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合が、国連総会の中で、人権問題を話し合う委員会に提出していたもので、２０日、採決が行われ、中国など２３か国が反対したほか、韓国など６０か国が棄権したものの、９７か国の賛成多数で可決されました。可決された決議案では、北朝鮮の人権状況について、国連の人道機関との協力関係ができるなど一部で前進があるとしながらも、依然として深刻な人権侵害が続いていると非難しています。このうち拉致問題については、拉致された人たちの即時帰国などを求めており、これに応じていない北朝鮮の対応を批判しています。決議には拘束力はありませんが、北朝鮮を非難する決議案が国連総会に提出されたのは、おととしと去年に続いてことしが３回目で、今回の委員会での可決を受けて来月にも本会議で正式に採択されるとみられています。

NHKニュース

金総書記義弟、実権を回復＝司法・治安組織の責任者に昇進－韓国通信社

　【ソウル21日時事】韓国の通信社、聯合ニュースは21日、金正日労働党総書記の義弟、張成沢氏が10月、党勤労団体・首都建設部の第1副部長から司法や治安組織の責任者である党行政部長に昇進し、実権を回復したと報じた。
　複数の対北朝鮮消息筋によると、金総書記は10月初め、廃止されていた行政部を復活させ、部長に張氏を充てることを決めた。行政部は司法、検察、人民保安省、国家安全保衛部を所管し、大きな権限を持つ。
　張氏は2004年初めに処分を受け、2年間事実上の失脚状態となっていたとされ、同氏の数十人の側近も地方に更迭されていた。張氏の復権に伴い、側近も行政部の要職に復帰するという。今回の人事は、張氏が金総書記の信任を回復した結果とみられる。

金総書記義弟、実権を回復＝司法・治安組織の責任者に昇進－韓国通信社（時事通信） - Yahoo!ニュース