「いち早い経済制裁を」／卒業生救う会

７８年に北朝鮮に拉致され「死亡」が伝えられた増元るみ子さん（当時２４）と市川修一さん（同２３）の母校の卒業生でつくる「卒業生救う会」（会長・花牟礼薫輝北町議）は２５日、鹿児島市で会合を開いた。市川さんの兄健一さん（６０）や、増元さんの姉、平野フミ子さん（５５）らも出席し「いち早い経済制裁の発動で、早く家族を助けてほしい」と訴えた。
　健一さんは「北朝鮮は拉致は解決済みという立場を崩していない。小泉さんには対話ではなく圧力でのぞんでほしい。署名活動で国民世論を高めよう」と話した。平野さんは「絶対に日本人を救うんだという気持ちは揺るぎない。支援者の輪を広げて」と訴えた。
　会合では支援団体「北朝鮮に拉致された日本人を救出する県民の会」が、この２年間、目立った活動をしなかったことなどを理由に、８月２４日付で救う会全国協議会に離脱届を提出。今月１９日の幹事会で離脱が受理され、「卒業生救う会」が「救う会鹿児島」として承認されたことが報告された。卒業生救う会の設立１周年にあたる１０月１６日前後に総会を開き、正式に名称を変更する予定。

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自民党：山崎前副総裁、日朝国交正常化の進展へ期待示す

　自民党の山崎拓前副総裁は２５日、フジテレビの報道番組で、日朝国交正常化交渉について「小泉政権が選挙で大勝して、非常に安定した力を持ったことを北朝鮮は評価していると思う。（小泉純一郎首相と金正日（キムジョンイル）総書記の）２人が両国の政権担当者である間に平壌宣言に基づく国交正常化が行われることが、これからの大事な政治日程上の目標になる」と述べ、今後の進展に期待を示した。　ただ山崎氏は「拉致問題が現状のままであれば、国交正常化に向けて踏み出すことはできない」と強調した。　また、山崎氏は小泉首相の靖国神社参拝問題について「年内に実行すると思う。この政治信条は変えないんじゃないか」との見方を示した。そのうえで、解決策としてのＡ級戦犯分祀（ぶんし）や国立追悼施設建設は「今年の問題ではない」とした。毎日新聞　2005年9月25日　20時05分

MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政

北朝鮮、国連に「人道的支援の全面中止」要請

　国連総会に出席するため、ニューヨークを訪問している北朝鮮の崔守憲（チェ・スホン）外務次官は22日、コフィー・アナン国連事務総長に会い、「年内に、国連によるすべての人道的支援を中断してほしい」と要請した。

　崔外務次官は、「今年は食糧の生産が増えたうえ、米国が人道的支援を政治化し、なかでも人権問題に結びつけようとするため」、すべての人道的支援を中断することを要求したと述べた。崔外務次官は「人道的支援は長続きしないものであり、また北朝鮮は今年の作況も豊作で、すべての住民に食糧を供給する準備ができている」と述べたとAPとロイター通信などの各外電が報じた。

　しかし、崔外務次官は、社会インフラ施設などに対する国際社会の開発支援は、これからも引き続き求める考えだと付け加えた。これと関連し、国連関係者は「北朝鮮は外部の食糧支援がなければ、大勢の子供と妊婦、都市の貧困層、お年寄りなどに対する食糧配給ができなくなるだろう」と述べたとロイター通信は報じた。

　北朝鮮は、国連傘下の機関である世界食糧計画（WFP）から今年27万トンの食糧の供給を受けており、年末までにさらに3万3000トンの支援を受ける計画だ。また、北朝鮮は国連児童基金、ユニセフ、世界保健機関（WHO）などから医薬品やワクチンなどの提供を受けている。

朝鮮日報

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