米「WFP撤収すれば対北食料支援も中断」

米国は北朝鮮が最近、すべての人道的救護の中断を要請したことに対し懸念の意を表し、国連世界食料計画（WFP）が北朝鮮から撤収する場合、米国の食料支援も中断されるだろうと伝えた。

　アンドリュー・ナチオス米国際開発庁（USAID）庁長は26日（現地時間）北朝鮮の食糧人権問題・国際シンポジウムに出席し、「今年末までWFPの撤収を要求したのは北朝鮮の過ち」とし、北朝鮮に対する人道的レベルの支援は重大な任務であると強調した。

　北朝鮮は最近、食糧の援助よりは開発の援助を求めており、食料と衣料品をはじめとしたすべての人道的レベルの援助を今年末まで中断して欲しいと要請している。

　ナチオス庁長はまた、現在、米国の対北食料支援事業はすべてWFPを通して行われており、WFPが北朝鮮から撤収するとれば、米国の食料支援も中断されるだろうとした。

　米国はこれまで10年間、北朝鮮に200万トン規模の食料を支援しており、最近も食料5万トンを支援すると発表した。

朝鮮日報

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)

北朝鮮企業の米国内資産凍結、３１７０万ドル

【ソウル２６日聯合】米国が６月に大統領令を通じ、大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散に関与した疑いで北朝鮮系企業３社の米国内資産を凍結したことが２６日に明らかになった。
　外交通商部が国会・統一外交通商委員会に提出した国政監査資料によると、朝鮮鉱業貿易会社と朝鮮リョンボン総会社、端川産業銀行の３社の資産が兵器取引に関する疑いなどで凍結された。朝鮮鉱業には「在来兵器や弾道ミサイルに関する装備の主な輸出機関」としての疑いが、朝鮮リョンボンには「北朝鮮の軍需取引支援」、端川産業銀行には「在来兵器、弾道ミサイルなどの製造、組み立てに関する品目の取引担当」の疑いがかけられている。
　また、これによる３社の資産凍結額は３１７０万ドルで、米国内のテロ支援国の資産凍結規模をみると、リビア（１２億４７９０万ドル）、キューバ（１億９２００万ドル）、イラン（８２２１万ドル）に次ぐ４位となった。

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外務次官、日朝対話の開催地は北京で調整を表明

 谷内正太郎外務次官は26日の記者会見で、日本と北朝鮮の政府間対話の開催地について「第三国、例えば中国の北京という方がよいかと思う」と述べ、北京を軸に調整していることを明らかにした。東シナ海のガス田で中国がガスの採掘を始めたことに関しては「事態が一方的に進んでいるのは望ましくない」と批判した。

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