北朝鮮企業の米国内資産凍結、３１７０万ドル

【ソウル２６日聯合】米国が６月に大統領令を通じ、大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散に関与した疑いで北朝鮮系企業３社の米国内資産を凍結したことが２６日に明らかになった。
　外交通商部が国会・統一外交通商委員会に提出した国政監査資料によると、朝鮮鉱業貿易会社と朝鮮リョンボン総会社、端川産業銀行の３社の資産が兵器取引に関する疑いなどで凍結された。朝鮮鉱業には「在来兵器や弾道ミサイルに関する装備の主な輸出機関」としての疑いが、朝鮮リョンボンには「北朝鮮の軍需取引支援」、端川産業銀行には「在来兵器、弾道ミサイルなどの製造、組み立てに関する品目の取引担当」の疑いがかけられている。
　また、これによる３社の資産凍結額は３１７０万ドルで、米国内のテロ支援国の資産凍結規模をみると、リビア（１２億４７９０万ドル）、キューバ（１億９２００万ドル）、イラン（８２２１万ドル）に次ぐ４位となった。

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