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【ソウル１日聯合】韓国政府が国連人権委員会での北朝鮮人権決議案の採決で、参加しなかったり棄権票を投じたことに関連し、駐米韓国外交官らが「国際社会の理解を得るのは難しい」との見解を示した。
? 国家人権委員会が国会法制司法委員会に提出した報告書によると、駐米韓国外交官らは、北朝鮮の人権問題を南北関係の特殊な事情して説明するならば国際社会を説得できないとし、国際社会に政府の立場を説明するため、人権の論理でアプローチしなければならないと指摘した。その上で、崔永愛（チェ・ヨンエ）常任委員ら人権委員会関係者に北朝鮮の人権問題についての政府の姿勢に懸念を示したという。
? 韓国政府は２００３年に国連人権委員会が北朝鮮の人権改善を促す決議案を採択する際、採決に参加しておらず、昨年と今年は北朝鮮関連の決議案採択に棄権票を投じている。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS北朝鮮による拉致問題に取り組む特定失踪（しっそう）者問題調査会は３０日、拉致の可能性が否定できないとして、新たに佐久市入沢の菊地寛史さん＝失跡当時（２０）＝ら６人の氏名などを公表した。これまで拉致の可能性が否定できないとしていた北海道網走市の国井えり子さん＝同（１７）＝については「拉致の疑いが濃厚な失跡者」に変更した。
調査会が公表した失跡者は２４８人となり、うち３４人が「拉致の疑いが濃厚」、２１４人が「可能性が否定できない」となった。
菊地さんは、長野市内で自動車会社の新人研修中の１９９８年４月５日、宿泊していた寮から行方不明になった。部屋が一緒の同僚に「ジュースを買ってきてくれ」と頼み、同僚が戻るといなくなっていたという。荷物や財布、免許証、スーツ、靴などは残したままだった。
父親の正美さん（５６）は「いなくなる理由も手掛かりも分からない。北朝鮮による拉致の可能性も捨て切れないと思い、調査会に申し出た」と話している。
佐久の男性ら「拉致の可能性」調査会６人公表 北朝鮮による拉致の可能性のある行方不明者について調べている特定失踪（しっそう）者問題調査会が３０日に発表した「拉致の疑いが完全には否定できない」とされる人のリストに、県内失踪者２人が含まれた。
２人は、１９６３年に七尾市で行方不明になった坂下喜美夫さん（当時３０歳）、５４年に穴水町で行方不明になった小西能幸さん（同２０歳）。
同会によると、坂下さんは当時、七尾市作事町に住み、乾物店従業員をしており、自転車で配達に出たまま失踪。財布、免許証は自宅に置いていた。小西さんは当時、輪島市河井町で旅館手伝いをしていて、荷物も持たずに自宅を出て、穴水町の駅で下車するのが目撃されたのを最後に行方が分からなくなったという。
石川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
