trycomp2のブログ -3025ページ目
国連がこのほど発表した「北朝鮮の人権状況に関する報告書」が、暗礁に乗り上げかけている日本人拉致問題解決への糸口になるかもしれない。
同報告書は拉致問題について、生存している拉致被害者の帰国を求める日本の主張に迅速に回答するよう促し、安否不明者（の消息）に関する北朝鮮の主張にあいまいさや矛盾点があることを指摘して、信頼できる客観的根拠を示すよう北朝鮮に勧告している。
言い換えれば、生存している拉致被害者の即時帰国や、横田めぐみさんら安否不明者の消息の科学的調査に基づく説明を早急に行うよう、国連として北朝鮮に強く求めているのである。
北朝鮮の拉致問題へのあいまいで矛盾する、これまでの対応については「言語道断」と厳しく非難している。
この報告書は、国連人権委員会が任命したタイのチュラロンコン大学教授、ピチット・マンターポーン氏が特別報告として調査し、提出した。
北朝鮮の人権状況について、食糧不足による子どもの栄養不良や、政治・思想犯やその家族に対する拷問や迫害、犯罪者収容施設などでの女性への暴力など、その過酷な実態を指摘し改善を求めるとともに、拉致問題についてとくに一章を割いて報告している。
日本人拉致問題が国連の公式文書でここまで踏み込んで取り上げられたことはない。拉致問題が北朝鮮の不誠実な対応で未解決になっていることを国際社会に広く知らしめるという点で、日本にとって報告の意義は大きい。
報告書は開会中の国連総会に既に提出されており、三日から人権問題を討議する総会第三委員会で審議される。
日本人拉致問題が国連で本格的に審議の対象となるのは初めてであり、日本にとっては、拉致問題の非人道性や北朝鮮の卑劣さを国際社会に訴え、問題解決の進展を図る好機ととらえたい。
国連の審議では、日本はこの問題が北朝鮮という国家による犯罪で、重大な人権侵害事件であることを細かく訴え、委員会決議を行って北朝鮮に問題解決責任を迫るよう強く主張すべきである。
北朝鮮は「拉致問題は解決済み」として、日本が求めている今後の拉致調査を拒否している。十月中の再開で合意している日朝政府間協議でも、これまでの解決済みとの主張を繰り返し、拉致問題を主議題にする考えはないようだ。
だが、北朝鮮のこうした主張は今回の国連報告書で根拠のないものだと退けられた。日本だけでなく国際社会に到底受け入れられない主張であることを、北朝鮮は真摯（しんし）に受けとめ、拉致問題の解決を自ら決断すべきだ。そうしなければ、北朝鮮は国際社会で孤立する。
日本も、この報告書をてこに北朝鮮に拉致被害者の早期帰国などを決断させる「国際包囲網」を築く好機である。
西日本新聞 The Nishinippon WEB国家情報院（国情院）が最近、拉北（北朝鮮による拉致）被害者家族会のチェ・ソンヨン(53) 代表に、北朝鮮がチェ代表の身辺を脅かす可能性があるとする情報を伝達し、安全に注意するよう要請したことが2日確認された。
国情院関係者は記者との電話インタビューで「北脱出者からチェさんの身辺が脅かされているという諜報を手に入れ、注意喚起する意味で（チェさんに) 伝えておいたもの」とし、「しかしチェさんは一般民間人であり、その身辺保護は国情院とは無関係で、警察や統一部が所管するもの」と話した。
統一部の関係者は「国情院からチェさんの身辺が脅かされているという事実を確認し、警察にも身辺保護を要請した」と明らかにした。チェさんが居住する忠清(チュンチョン)南道・舒川（ソチョン）警察の関係者はしかし、「チェさんの身辺保護の要請を受けたことはない」とし「人手不足で密着保護はできないが鋭意注視している」と話した。
国情院がチェさんの身辺が脅威にさらされている可能性に関する諜報をどんな経路を通じて手に入れたかははっきりしていない。チェさんが最近脱北者の援助活動を活発に繰り広げていることと関連し、北朝鮮が韓国政府側に公式または非公式的にチェさんの活動に対して遺憾の意を表明した可能性も排除することはできない模様だ。
チェさんは「先月29日午前に国情院の関係者から『ソウルの拉北被害者家族会の事務局が北朝鮮のテロ脅威にさらされている。気を付けなさい。脱北者から北朝鮮があなたを傷つけようとしているという諜報を入手した。中国だけではなく韓国でも気を付けなさい』という電話があった」と話した。
チェさんは「国情院から何度か『北のテロ脅威にさらされているから気を付けなさい』という話を聞かされたことがあったが、今回の警告はいつよりも深刻だった」と語った。被拉脱北人権連帯の都希侖（ト・ヒユン/38）事務総長も「最近北脱出者らから『北朝鮮がチェ代表にテロを加えようとしているようだ』という話を何度も聞いた」と話した。
チェさんは2002年に拉北漁民のイ・ジェグンさん(66)を助けたのに始まり、今年8月のコ・ミョンソプ(62)さんまで北に拉致されていた漁民4人の脱北を助けて来た。北朝鮮は昨年11月8日に朝鮮中央通信論評を通じ、拉北者家族の集まりを「反共和国謀略団体」、チェさんを「反共和国敵対分子」として非難している。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)北朝鮮に拉致された可能性を排除できない行方不明者を調べている「特定失踪（しつそう）者問題調査会」（荒木和博代表）は、北朝鮮にとどめられたままの拉致被害者らに向けて、短波ラジオ放送を始める準備を進めている。一見、“奇策”にも映るが、調査会は北朝鮮では米国の「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」などの短波放送が聴取できることに目を付けた。早ければ十月中にも放送開始に踏み切るという。（中村将） 調査会によれば、短波放送は、ある国の電波配信会社を通じて行う計画。北朝鮮側から妨害が入る可能性があるため、しばらくは会社名や会社の所在地などの情報は公表しないという。当初は、一日三十分程度、深夜などに荒木代表が特定失踪者の氏名と失踪年月日を読み上げたテープを放送で流す。費用は年間約三百万円。 放送が無事行われることを確認した後、政府が認定する横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝ら拉致被害者についても、家族の同意を得て、読み上げる名前に加える。さらに、被害者らの家族の生の声をテープに録音し、メッセージとして流す計画だ。 調査会は、七年前に北朝鮮を脱出した元朝鮮人民軍芸術宣伝隊員（４３）がＶＯＡを通じて韓国から対北放送を行ってきたことなどをヒントにした。 北朝鮮では、ラジオのチューナーがハンダ付けされていることが一般的で、聴取できる放送は限られている。しかし、「ハンダを外して周波数を合わせ、ＶＯＡなど短波放送を内証で聴いている人民は意外に多い」（北朝鮮事情に詳しい専門家）という。また、脱北者の七割がＶＯＡなどを聴取していたとの調査結果もある。 こうした状況に、北朝鮮当局が神経をとがらせている様子もうかがえる。 非政府組織（ＮＧＯ）「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手した「異色的生活風潮を流布させる敵どもの策動を徹底的に打ち破ることについて」と題した北朝鮮の内部文書。 今年四月下旬に朝鮮労働党員と勤労者向けに印刷されたこの学習資料には「今、敵どもはわが内部に異色的な生活風潮を流布させようと、これまでよりも悪辣（あくらつ）に策動している」と書かれている。 ≪いくつか見るだけでも、「自由アジア放送」を通じた朝鮮語放送の時間を大幅に延ばして、これを通じてわれわれの社会主義制度を中傷し、堕落した生活風潮を賛美する内容を流し続けている…≫ 自由アジア放送はワシントンに本部を置く米政府系の放送局で一九九七年三月から北朝鮮向けに放送を開始した。 中朝国境周辺では行商人らを通じて高性能の小型ラジオなども大量に北朝鮮内に流入しており、当局は摘発に躍起だ。だが、ＶＯＡや自由アジア放送と同様に、調査会の短波放送も聴取できるようになれば、拉致問題を北朝鮮内部にも広く伝えられる可能性がある。 調査会の荒木代表は「政府は認定した拉致被害者のことしか北朝鮮側に迫らないが、認定されていない拉致被害者はもっとたくさんいる。政府が動かないので、われわれがやるしかない。すべての被害者らが北朝鮮で放送を聞けば、救出活動は続いているという励ましにもなる」と話す。（産経新聞） - 10月3日3時13分更新
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 特定失踪者問題調査会 北へ短波ラジオ放送 今月中にも拉致被害者に家族の声
