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◇支援者「運動活発化の契機に」 北朝鮮による拉致被害者家族会代表、横田滋さん（７２）と妻早紀江さん（６９）が今月２２日午後２時から、吾妻町原町の「岩櫃（いわびつ）ふれあいの郷・コンベンションホール」で講演会を開く。横田さん夫妻の県内講演会は４回目。署名やカンパの集まりが徐々に停滞するなか、県内で夫妻らの支援に取り組む「救う会・群馬」「群馬ボランティアの会」（大野トシ江代表）は「支援のすそ野を広げるきっかけにしたい」と準備を進めている。 横田さん夫妻は８７～９１年、滋さんの仕事の関係で前橋市に住んでいた。大野代表は市内の教会で早紀江さんと親交を深めた。０２年９月、小泉純一郎首相の第１回訪朝を機に教会の仲間が中心となって「群馬ボランティアの会」を立ち上げた。０３年９月、全国組織「救う会」に合流した。 ０３年６月、夫妻が前橋市内で行った県内初の講演会には約１２００人が集まった。しかし、今年４月、同市で開かれた講演会の参加者は約３００人。署名やボランティアの会発足時から、今年度は１０分の１程度にまで減っている。 拉致問題の長期化と市民の関心の低下などが原因とみられ、同会は「幕引きムードにしてはならない」と危機感を募らせている。大野代表は「県東部など、まだまだ活動が浸透していない地域は多い。県内各地で講演会、署名活動などをして、多くの支援の輪を広げたい」と語る。 講演会のほか、同会は今月１５、１６日（いずれも午前１０時～午後３時）、「収穫感謝祭」が開かれる県庁前で、県内の特定失踪（しっそう）者の家族とともに署名活動を実施。講演会は参加費無料（定員４５０人）。問い合わせは同会事務局（０２７・２４３・４２３７）へ。【杉本修作】毎日新聞 2005年10月9日
MSN-Mainichi INTERACTIVE 地域ニュース 北朝鮮側の6か国協議共同声明の妥結直後、米国が行なった非公開演説の全文が9日入手された。
米国の首席代表である国務省のクリストファー・ヒル次官補（アジア・太平洋担当）は先月19日、北京の協議場での全体会議公式発言で「米国は、北朝鮮との関係正常化を願っている。しかし、米朝関係の正常化のためには、人権問題、生物化学兵器計画、テロリズムへの支援及びその他の違法行為など、他の重要な懸案を先に議論しなければならない」と述べた。その他の違法行為とは、北朝鮮による覚せい剤密売及び偽札の製造など指す。
当時、米国は共同声明に合意する代わりに、11月からの第5回協議で各国が取る立場を明確にすることを要求する一方、自らの公式的立場も明らかにしたことがある。米国の演説は、ライス国務長官の承認を受けたものと伝えられる。米国の提案によって北朝鮮を除く5か国全てが、立場を明らかにした。
米国のこうした立場によって、北朝鮮の核開発問題が解決されても、米朝の関係正常化の前途は険しいものと見られる。とりわけ、北朝鮮が世界でもっとも多く保有している生物化学兵器問題が、米朝間で新たな懸案になる可能性も高い。
米国はこれ以外にも、公式発言を通じて北朝鮮に軽水炉を建設して提供する問題とウラン核爆弾問題に対する強硬な原則的立場を明らかにした。ウラン核爆弾と関連して、これまで北朝鮮の反発に配慮して使わなかったCVID（完全で、検証可能かつ後戻りできない核の放棄）のような表現も再び使った。
先の北京6か国協議で曖昧な内容の共同声明に歩み寄りを見せた米国は、11月に予定される第5回協議で、このような立場を貫くだろうと予想される。北朝鮮がこれを拒否する可能性が高く、第5回協議の前途は不透明な状況だ。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)北朝鮮が最近、市場での穀物販売を中断した後、穀物配給制を再び導入していたことが確認されたと世界食糧計画（ＷＦＰ）が７日、明らかにした。
ＷＦＰはこの日の報告書で「外国人が穀物を購入できる平壌（ピョンヤン）市内２の組合市場でも穀物が姿を消した」とし「このような措置は平壌だけでなく、北朝鮮全域で同時に施行されているということがわかった」と発表した。
ＷＦＰは「黄海道（ファンヘド）のある公共配給所の前でも住民が新しく印刷された配給票を持って列を作っているのが目撃された」とし「倉庫は韓国から送ってきたコメはもちろん、現地で刈り取ったコメやとうもろこしなどでぎっしり埋まっていた」と伝えている。
ＷＦＰは「これは穀物配給制を復活させるという北朝鮮政府の方針が本格的に施行に入ったという証拠だ」と説明した。
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