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米国で進められている「脱北者強制送還阻止法」は、昨年制定された北朝鮮人権法と違い、中国政府に狙いを定めているという点で、これから大きな波紋が予想される。両法とも、北朝鮮の人権問題を扱う法案という点では同様だが、自由貿易時代に中国という巨大国家を相手にして貿易制裁という超強硬な手段が使われるためだ。
◆誰が、なぜ推進しているのか＝米国内には、ワシントンを中心に北朝鮮の人権問題解決の先頭に立っているおよそ100の団体が活動している。
これのら団体のうち、昨年に北朝鮮人権法の制定を主導した人々が、また今回の法案成立を主導している。米南部浸礼教会連合などの宗教団体や「ヒューマン・ライト・ウォッチ」などの国際的人権団体がこれに参加していると伝えられる。議会内でも一部の議員たちが、積極的に介入しているとある関係者は伝えた。
彼らは、昨年10月の北朝鮮人権法の制定以後、米行政府による北朝鮮の人権問題への対処が手ぬるいと普段から強い不満を抱いていた。今年8月には、北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議を前にし、米国内の宗教、人権、社会団体や学者など、およそ100人が「北朝鮮の人権問題を度外視した核の取り引きをしてはならない」という共同声明を発表している。
◆法案の主な内容＝11ページにわたって、4つの条項からなるこの法案は、比較的に単純な内容となっている。中国が脱北者の強制送還を続け、国連難民高等弁務官による脱北者に対する接見を妨害し、国連難民地位協定を守らない場合、中国からの輸入総額を2003年の水準で凍結するか、減らしていくという内容だ。
同法案は、中国が脱北者に対する人権保護を行なっているかどうかについて、米大統領が検証して議会に毎年証明書の形で提出することを要求しており、この証明書が提出されなければ、最大1997年水準まで、輸入の規模を制限することを定めている。
また、北朝鮮人権法によって任命された北朝鮮人権特使は、この法律の発効と同時に中国政府と脱北者人権問題に関する交渉に入るよう義務付けた。
◆予想される波紋と法制化の可能性
米議会の関係者は、同法に対して「あまりにも強力な内容で、実際に制定されるかどうかは、これから見守る必要がある」と述べた。同法案の内容は単純ではあるが、中国との貿易を制限することは、時代状況に照らして想像を絶する波紋をもたらすためという説明だ。一年間1600億ドルの対中貿易赤字が発生するほど、中国経済に依存している米国が、こういう法案を実際に進めることが果たして可能なのか、現実性にも疑問がある。
中国側の反応も注目される。実際に法制化するかどうかに関係なく、各人権団体挙げての論議が行なわれることだけでも、中国を刺激して摩擦を起こしかねないためだ。各北朝鮮人権団体は、このような法案について話し合うだけでも、中国側の人権弾圧を萎縮させられるのではないかと期待している。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)【大紀元日本10月18日】中国当局は9月29日山東省煙台市の韓国人学校に駆け込んだ7人の北朝鮮亡命者を北朝鮮に強制送還したことを韓国政府に伝えた。これを受け、韓国の民間団体から中国当局を非難する声が高まり、アメリカ政府も中国に対する貿易制裁を検討しているという。一方、韓国国内では、北朝鮮に対する政府の弱腰が批判されている。
韓国政府の対応
10月6日、強制送還の事実を告げられた韓国側は、外交通商省の柳明桓第一次官が中国駐韓国の寧賦魁大使を召喚し、遺憾の意を伝えるとともに、正式に抗議をした。8日、韓国駐中国の大金夏中使は、中国外交部の瀋国放部長補佐官と会談し、再度韓国政府の立場を表明した。
韓国野党議員らは、「北朝鮮亡命者らは韓国在外公館に相当する韓国人学校に駆け込んだが保護されなかった。韓国外交部の対中国外交の失策が暴かれた。当の韓国政府は、強制送還1週間後に中国政府からの連絡で初めて事件を知った。それまで、この事の存在すら知らなかった、真の民主国家ならば、このような処遇を受けるべきではない」と指摘し、中国共産党がこのように強気で対応してきたのは、「韓国政府の無頓着な弱腰外交に問題がある」と厳しく批判した。
韓国の北朝鮮亡命者人権連合会や、北朝鮮亡命者支援団体および北朝鮮人権問題連盟など十数の民間団体は10月12日、ソウルの中国駐韓大使館の前で集会を開き、中国当局を強く非難した。集会の中で声明が発表され、中国共産党が国際難民公約を遵守するよう促し、中国国内の北朝鮮難民を第三国に出国させることを求めた。
与党議員の間でも、「中国共産党には主張すべきことを言わないから、国家の品位が損なわれた、特別措置を取るべきである。」との意見が上がっている。
米政府は対中貿易制裁の発動を検討
韓国最大の新聞「朝鮮日報」は、「米議会と人権団体は、中国共産党による北朝鮮亡命者の強制送還を阻止するために、対中貿易制裁法案の制定を政府内で検討されている」と報じた。
情報によると、法案には、「中国当局は北朝鮮亡命者を強制送還し、国連難民協定に違反し続け、国連難民事務官による北朝鮮難民との自由接触を妨げ、北朝鮮女性難民の人身売買などを繰り返してきた。これらの行為を中止しない場合、アメリカは中国製品の輸入総額を2003年の水準までに引き下げ、今後はさらに下方修正する」との内容が盛り込まれている。ブッシュ大統領は、中国当局が北朝鮮難民の人権を尊重することを保障する証明書を議会に提出すべきであると要求した。
(大紀元記者・ドウシン)
[中国語版又は英語版]：http://www.dajiyuan.com/gb/5/10/15/n1086547.htm
大紀元時報－日本
拉致被害者家族協議会の崔祐英（チェ・ウヨン）会長（35）が19日、北朝鮮に拉致された父親の帰還を訴える手紙を文化（ムンファ）日報の広告欄に載せた。
宛名は北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記だ。崔さんの父、チェ・ジョンソクさん（60）は1987年、トンジン号の漁労長として西海（ソヘ） 白翎（ペンニョン）島近海に漁に出て、北朝鮮の警備艇によって拿捕された。
崔さんはこの手紙で「金総書記は、父親の故金日成（キム・イルソン）主席のために大規模な記念事業を行なうほど親孝行な方だと聞いている」とし、「同じ子どもの立場で、父を思う私の気持ちを理解されると信じている」と訴えた。
崔さんは「ここ20年間、非転向長期囚の送還に向け傾けた北朝鮮の地道な努力、南側の人権団体との連帯、自国国民の保護を南北の交渉において最優先課題にしている金正日総書記を見守りながら、もし私が北朝鮮人だったら今頃父を連れてきていただろうに、と羨ましさを禁じ得ない」と記した。
崔さんは「（金総書記は）日本人拉致被害者の悲しみを充分理解して、帰国させたことすらあるのに、どうして南側の拉致被害者家族の悲しみに対しては沈黙しているのか」とし、「できるなら、今すぐ父を連れてきて還暦の祝いをしてあげたいが、それが不可能ならば、せめてそちらででも父の還暦の日を忘れずに祝っていただきたい」と頼んだ。また崔さんは「父は普段、白いご飯と刺身、焼酎を好み、また母が作る辛いメウンタン（魚のあらで作った辛い鍋料理）が好物だった」と記した。
崔さんは昨年5月には、日朝首脳会議を控えた日本の小泉純一郎首相に韓国人拉致被害者問題を提起してほしいと要請する内容の手紙を送っている。
崔さんは記者との通話インタビューで「政府関係者に、お父さんの病状が重いと言われた」とし、「金正日総書記は、是非この手紙を読んで、父をはじめとする拉致被害者たちを送還してほしい」と述べた。
崔さんは、今回の手紙広告について母には話さなかったと述べた。期待を裏切られたことがあまりにも多かったからだという。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
