米、脱北者送還阻止法制定の動き 成立の可能性は？

　米国で進められている「脱北者強制送還阻止法」は、昨年制定された北朝鮮人権法と違い、中国政府に狙いを定めているという点で、これから大きな波紋が予想される。両法とも、北朝鮮の人権問題を扱う法案という点では同様だが、自由貿易時代に中国という巨大国家を相手にして貿易制裁という超強硬な手段が使われるためだ。

◆誰が、なぜ推進しているのか＝米国内には、ワシントンを中心に北朝鮮の人権問題解決の先頭に立っているおよそ100の団体が活動している。

　これのら団体のうち、昨年に北朝鮮人権法の制定を主導した人々が、また今回の法案成立を主導している。米南部浸礼教会連合などの宗教団体や「ヒューマン・ライト・ウォッチ」などの国際的人権団体がこれに参加していると伝えられる。議会内でも一部の議員たちが、積極的に介入しているとある関係者は伝えた。

　彼らは、昨年10月の北朝鮮人権法の制定以後、米行政府による北朝鮮の人権問題への対処が手ぬるいと普段から強い不満を抱いていた。今年8月には、北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議を前にし、米国内の宗教、人権、社会団体や学者など、およそ100人が「北朝鮮の人権問題を度外視した核の取り引きをしてはならない」という共同声明を発表している。

◆法案の主な内容＝11ページにわたって、4つの条項からなるこの法案は、比較的に単純な内容となっている。中国が脱北者の強制送還を続け、国連難民高等弁務官による脱北者に対する接見を妨害し、国連難民地位協定を守らない場合、中国からの輸入総額を2003年の水準で凍結するか、減らしていくという内容だ。

　同法案は、中国が脱北者に対する人権保護を行なっているかどうかについて、米大統領が検証して議会に毎年証明書の形で提出することを要求しており、この証明書が提出されなければ、最大1997年水準まで、輸入の規模を制限することを定めている。

　また、北朝鮮人権法によって任命された北朝鮮人権特使は、この法律の発効と同時に中国政府と脱北者人権問題に関する交渉に入るよう義務付けた。

◆予想される波紋と法制化の可能性

　米議会の関係者は、同法に対して「あまりにも強力な内容で、実際に制定されるかどうかは、これから見守る必要がある」と述べた。同法案の内容は単純ではあるが、中国との貿易を制限することは、時代状況に照らして想像を絶する波紋をもたらすためという説明だ。一年間1600億ドルの対中貿易赤字が発生するほど、中国経済に依存している米国が、こういう法案を実際に進めることが果たして可能なのか、現実性にも疑問がある。

　中国側の反応も注目される。実際に法制化するかどうかに関係なく、各人権団体挙げての論議が行なわれることだけでも、中国を刺激して摩擦を起こしかねないためだ。各北朝鮮人権団体は、このような法案について話し合うだけでも、中国側の人権弾圧を萎縮させられるのではないかと期待している。

朝鮮日報

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