日韓の拉致被害者家族会、救出へ連携

北朝鮮による日韓両国の拉致被害者家族が20日、東京都内で会談し、被害者の救出に向けて連携していくことを確認した。
　韓国政府によると、韓国では、朝鮮戦争後に拉致されるなどし、現在も北朝鮮に残っている被害者が約480人に上るという。
　会談後の会見で、韓国の「拉北者家族協議会」の崔祐英会長（35）は「韓国国民の拉致問題への認識は低かったが、2002年に日本の拉致被害者5人が帰国したことで関心が高まっている」と説明。「拉致問題の全面解決へ日本の家族らと協力したい」と訴えた。
　日本側家族会の飯塚繁雄副代表（67）も「拉致問題に日本や韓国といった区別はない。両国の家族らが一体となって解決に取り組む」と話した。
　韓国側の家族らは同日、超党派の国会議員で構成する拉致議連の平沼赳夫会長らを訪問し、拉致被害者救出に日韓両国の国会議員の協力を求めた。
(21:00)

NIKKEI NET：社会 ニュース

小浜・柏崎・佐渡の３市長が拉致問題で会談

～問題の全面解決へ連携と継続を確認～
　小浜市をはじめ、北朝鮮に拉致され帰国した被害者５人が住む自治体のトップが集まり、今後も引き続き、拉致問題の全面解決に向け、連携して取り組むことを確認しました。
　会合では地村さん夫妻の住む小浜市の村上市長や去年１２月に初当選した新潟県柏崎市の会田（あいだ）市長、それに新潟県佐渡市の高野（たかの）市長が、まず拉致被害者と家族の近況について情報交換しました。
　この中で村上市長は「地村さん夫妻は安定した生活を送っているようにみえるが、２０数年間の心の痛みや胸に秘めた悩みはそう簡単には癒せない」と述べました。
　その上で今後の方針について「小浜市には特定失踪者もおり、全国の拉致被害者の救済のため活動を続ける責任がある」と会合の継続を提案しました。
　今後も引き続き、３つの市が連携して拉致問題の全面解決に向け取り組むことを確認しました。

FBC-i【ニュースＢＯＸ】

中国 厳しく自由弾圧 米調査委、改善へ政策提言

【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府が合同で組織している政策勧告機関の「中国に関する議会・政府調査委員会」（委員長・チャック・ヘーゲル上院議員）は十一日、中国の人権や法の統治の状況を調べた二〇〇五年度の年次報告書を発表した。同報告書は中国がこの一年、宗教の自由や報道の自由を大幅に抑圧する状況を変えず、多くの国際的な合意に違反しているとの見解を明らかにし、米国の政府と議会に、その改善のための対応策を提言した。

　報告書はまず全体として中国ではこの一年間も共産党支配により信仰、出版、言論、結社などの自由が抑圧された状況は改善されず、その自由を求める市民は厳しい弾圧を受けると総括している。

　報告書は中国政府が国連などを通じて対外的に調印や合意をした一連の人権尊重宣言などを引用したうえで、いまの中国当局が統治機構の末端まで人材の選択を支配していると述べるとともに、中国政府の抑圧の実例として（１）労働組合結成と団体交渉の禁止（２）低賃金など過酷な労働条件の押し付け（３）政治犯などへの強制労働（４）国家支配以外の宗教の活動の弾圧（５）市民団体や非政府機関の抑えつけ（６）司法の独立性の抑圧－などを列記した。

　報告書はまた、少数民族の待遇にも触れ、チベット、新疆ウイグル、内モンゴルの各自治区の先住少数民族が中国政府により強制的な漢民族への同化、差別などの不当な扱いを受けていると指摘する一方、北朝鮮から中国への亡命者や難民が中国当局によりみな経済難民とみなされ、強制的に本国へ送還され、厳重な懲罰の対象となっている窮状を取り上げ、改善を求めた。

　報告書は、新疆のウイグル族については特に、中国当局が対テロ戦争の強化を口実に、弾圧を強めていると警告した。

　報告書はブッシュ政権と議会に、中国でのこうした各種の抑圧は国際的な人道上の立場だけでなく、米中関係にも悪影響を及ぼすという観点から政策提言として、（１）中国の政治犯の資料をまとめたデータベースの整備（２）チベットなどの少数民族保護ための国際的非政府機関（ＮＧＯ）支援の経費支出（３）政治犯の強制労働による製品の米国輸入の禁止徹底（４）中国政府に対する労働者の基本的権利の認知の要求（５）中国政府による知的所有権違反の偽造品追放への努力の増大要求－などを勧告した。(10/13)

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