中国 厳しく自由弾圧 米調査委、改善へ政策提言

【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府が合同で組織している政策勧告機関の「中国に関する議会・政府調査委員会」（委員長・チャック・ヘーゲル上院議員）は十一日、中国の人権や法の統治の状況を調べた二〇〇五年度の年次報告書を発表した。同報告書は中国がこの一年、宗教の自由や報道の自由を大幅に抑圧する状況を変えず、多くの国際的な合意に違反しているとの見解を明らかにし、米国の政府と議会に、その改善のための対応策を提言した。

　報告書はまず全体として中国ではこの一年間も共産党支配により信仰、出版、言論、結社などの自由が抑圧された状況は改善されず、その自由を求める市民は厳しい弾圧を受けると総括している。

　報告書は中国政府が国連などを通じて対外的に調印や合意をした一連の人権尊重宣言などを引用したうえで、いまの中国当局が統治機構の末端まで人材の選択を支配していると述べるとともに、中国政府の抑圧の実例として（１）労働組合結成と団体交渉の禁止（２）低賃金など過酷な労働条件の押し付け（３）政治犯などへの強制労働（４）国家支配以外の宗教の活動の弾圧（５）市民団体や非政府機関の抑えつけ（６）司法の独立性の抑圧－などを列記した。

　報告書はまた、少数民族の待遇にも触れ、チベット、新疆ウイグル、内モンゴルの各自治区の先住少数民族が中国政府により強制的な漢民族への同化、差別などの不当な扱いを受けていると指摘する一方、北朝鮮から中国への亡命者や難民が中国当局によりみな経済難民とみなされ、強制的に本国へ送還され、厳重な懲罰の対象となっている窮状を取り上げ、改善を求めた。

　報告書は、新疆のウイグル族については特に、中国当局が対テロ戦争の強化を口実に、弾圧を強めていると警告した。

　報告書はブッシュ政権と議会に、中国でのこうした各種の抑圧は国際的な人道上の立場だけでなく、米中関係にも悪影響を及ぼすという観点から政策提言として、（１）中国の政治犯の資料をまとめたデータベースの整備（２）チベットなどの少数民族保護ための国際的非政府機関（ＮＧＯ）支援の経費支出（３）政治犯の強制労働による製品の米国輸入の禁止徹底（４）中国政府に対する労働者の基本的権利の認知の要求（５）中国政府による知的所有権違反の偽造品追放への努力の増大要求－などを勧告した。(10/13)

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