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西村真悟衆議院議員の法律事務所の元事務員による弁護士法違反事件で、西村議員は、元事務員がまとめた示談交渉の報酬の取り分を、毎回現金の形で受け取っていたことがわかりました。資金の記録が残る銀行口座を通じた送金を避けていた疑いがあり、大阪地検と大阪府警察本部は、弁護士法違反の容疑で、２８日にも西村議員本人らを取り調べる方針です。
西村議員の法律事務所の事務員だった鈴木浩治容疑者（５２）は、弁護士の資格がないのに西村議員の弁護士としての名義を使って交通事故の示談交渉をしていた疑いが持たれています。依頼者からの報酬は２人で分け合っていましたが、西村議員は数件の示談が成立して報酬の額が１００万円前後になると、自分の取り分を現金で鈴木元事務員から受け取っていたことが関係者の話でわかりました。現金は、鈴木元事務員が報酬が入っている銀行口座からいったん引き出し、直接議員本人か事務所の関係者に手渡したということです。大阪地検特捜部は、資金の記録が残る口座を通じた送金を避けていた疑いがあるとみており、大阪府警察本部と合同で、弁護士法違反の容疑で、２８日にも西村議員らを取り調べる方針です。
NHKニュース【ジュネーブ２５日聯合】北朝鮮が公共配給制度を再開して２カ月になるが、住民らが受け取る穀物は目標の１日５００グラムに達していない。世界食糧計画（ＷＦＰ）が２５日付の報告書で明らかにした。
報告書によると、ＷＦＰが支援対象としている社会的弱者６５０万人のうち、幼稚園や保育園に通う乳幼児を含む３６０万人が今月に入って食糧の配給を受け取っていないという。
ＷＦＰは「北朝鮮と来年度の対北朝鮮援助事業の調整問題について今週も平壌で話し合いを行っているが進展はない。主要援助国と適切な解決策についての協議が進行中で、北朝鮮との協議が円満に妥結すれば、救護よりも開発に重点を置いた事業を行う方針だ」と述べた。特に就労事業や母子栄養改善、現地食糧生産、学校給食の支援などを今後の目標として提示している。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS西村真悟衆議院議員の法律事務所の元事務員による弁護士法違反事件で、西村議員は、「資金を得るためには弁護士の資格を使わないともったいない」などという秘書の勧めで、７年前、この元事務員を雇い、弁護士の名義貸しを続けていた疑いのあることがわかりました。大阪地検特捜部は大阪府警察本部と合同で、週明けにも弁護士法違反の疑いで、西村議員とこの秘書の本格的な取り調べに乗り出す方針です。
西村議員の法律事務所の元事務員、鈴木浩治容疑者（５２）は、弁護士の資格がないのに交通事故の示談交渉をしたとして先週逮捕され、議員本人も、この元事務員に弁護士の名義を貸して手助けしていたことを認めています。西村議員は初当選以来弁護士の活動からは遠ざかっていましたが、７年前の平成１０年、秘書から、保険金の事務に精通した鈴木元事務員を紹介されました。この際、秘書から、「資金を得るためには弁護士の資格を使わないともったいない」などと勧められ、鈴木元事務員を雇うことを決めたということです。西村議員は、その後、依頼人と面談することはほとんどなく、元事務員と報酬を分け合っていたということです。大阪地検特捜部は、西村議員とこの秘書が採用の時から弁護士の名義貸しと知ってこの元事務員を雇い、違法な法律業務を続けさせた疑いがあるとみています。特捜部は大阪府警察本部と合同で、週明けにも弁護士法違反の疑いで西村議員とこの秘書の本格的な取り調べに乗り出す方針です。
NHKニュース
