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民主党の西村真悟衆議院議員の関係者による弁護士法違反事件で、大阪地検などは28日にも、西村議員本人を逮捕する方針です。
この事件は、西村議員の法律事務所の元職員・鈴木浩治容疑者（52）が、弁護士資格がないにもかかわらず、西村議員の名前を使って交通事故の示談交渉などをし、不正に報酬を得ていたものです。調べに対して、鈴木容疑者は「不正な弁護士活動については、西村議員も知っていた」と供述しています。さらに、押収された関係書類には、西村議員の弁護士印が押してあり、不正に得た報酬は西村議員と折半していたということです。こうしたことから、大阪地検特捜部と大阪府警は、西村議員が不正を知っていながら、鈴木容疑者に「名義貸し」をしていた可能性があるとみて、西村議員本人を28日にも取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針です。
ANN NEWS西村真悟衆議院議員の法律事務所の元事務員による弁護士法違反事件で、西村議員が得た報酬は、６年間で３０００万円余りに上ることが新たにわかりました。大阪地検特捜部は、大阪府警察本部と合同で、弁護士法違反の疑いで、近く西村議員らを逮捕する方針を固めました。
西村議員の法律事務所の事務員だった鈴木浩治容疑者（５２）は、弁護士の資格がないのに交通事故の示談交渉をしたとして逮捕され、議員本人も先週になって元事務員に弁護士の名義を貸していたことを認めています。西村議員は、示談の報酬を折半する約束で鈴木元事務員を雇い、議員の名義が使われた示談交渉は、去年までの６年間に１００件を超えています。これまでの調べや関係者によりますと、この間、西村議員が受け取っていた報酬は、法律事務所の家賃の負担もあわせて３０００万円余りに上ることが新たにわかりました。西村議員は、鈴木元事務員を雇った理由について「政治活動の資金も生み出されると思って頼んだ」などと先週、弁護士会に説明しています。大阪地検特捜部は、西村議員が名義を使わせて多額の報酬を受け取った疑いが強まったとして、大阪府警察本部と合同で、弁護士法違反の疑いで近く西村議員らを逮捕する方針を固めました。
NHKニュース政府は二十五日、国際会議などで北朝鮮による日本人拉致問題はじめさまざまな人権問 題の交渉に当たる「人権担当大使」を新設する方針を固めた。谷内正太郎外務事務次官＝ 写真＝が同日午後、金沢市内で開かれた北國新聞政経懇話会十一月例会で講演し「拉致問 題は人道に反する。凛（りん）として対応しなければいけない。人権担当大使を任命し積 極的に取り組む」と表明した。
人権担当大使は、米政府が八月に北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ大統領特使を任 命したのに呼応し、拉致問題解決へ向けた国際世論の「包囲網」の形成を目指すのが目的 。外務省は担務、権限の詳細を詰め、近く正式決定する。ただ先に日朝政府間協議の再開 に応じた北朝鮮側が反発する可能性もある。
これに関連し安倍晋三官房長官も二十四日の参院拉致問題特別委員会で「北朝鮮の人権 状況を専門的に所管する高官の任命は、米特使の活動状況を参考にしながら検討したい」 と述べていた。
また谷内氏は講演で、今月三、四日北京で行われた日朝政府間協議が再開合意から日程 決定まで約一カ月間かかった理由について、北朝鮮側が横田めぐみさんのものとして提出 した「遺骨」を別人とした日本のＤＮＡ鑑定をめぐる日朝間対立が原因だったと明らかに した。
谷内氏は「北朝鮮が『鑑定は間違いと日本が言えば協議に応じる』と要求したので、は ねつけた。それで一カ月以上かかった」と述べ、水面下での激しい応酬の一端を紹介した 。
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