「人権担当大使」新設へ 拉致問題など交渉 北國新聞政経懇で谷内外務次官表明

政府は二十五日、国際会議などで北朝鮮による日本人拉致問題はじめさまざまな人権問 題の交渉に当たる「人権担当大使」を新設する方針を固めた。谷内正太郎外務事務次官＝ 写真＝が同日午後、金沢市内で開かれた北國新聞政経懇話会十一月例会で講演し「拉致問 題は人道に反する。凛（りん）として対応しなければいけない。人権担当大使を任命し積 極的に取り組む」と表明した。

　人権担当大使は、米政府が八月に北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ大統領特使を任 命したのに呼応し、拉致問題解決へ向けた国際世論の「包囲網」の形成を目指すのが目的 。外務省は担務、権限の詳細を詰め、近く正式決定する。ただ先に日朝政府間協議の再開 に応じた北朝鮮側が反発する可能性もある。

　これに関連し安倍晋三官房長官も二十四日の参院拉致問題特別委員会で「北朝鮮の人権 状況を専門的に所管する高官の任命は、米特使の活動状況を参考にしながら検討したい」 と述べていた。

　また谷内氏は講演で、今月三、四日北京で行われた日朝政府間協議が再開合意から日程 決定まで約一カ月間かかった理由について、北朝鮮側が横田めぐみさんのものとして提出 した「遺骨」を別人とした日本のＤＮＡ鑑定をめぐる日朝間対立が原因だったと明らかに した。

　谷内氏は「北朝鮮が『鑑定は間違いと日本が言えば協議に応じる』と要求したので、は ねつけた。それで一カ月以上かかった」と述べ、水面下での激しい応酬の一端を紹介した 。

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