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依頼者が「報酬高すぎる」=トラブル、警察に相談も-西村議員と出来高で折半

民主党の西村真悟衆院議員(57)の法律事務所関係者による弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部に弁護士法違反で逮捕された鈴木浩治容疑者(52)が依頼者から受け取った手数料をめぐり、「あまりに高額すぎる」などとトラブルになっていたことが26日、関係者の証言などで分かった。中には、依頼者が警察に相談に訪れるケースもあったという。
 鈴木容疑者は無資格の弁護士活動(非弁活動)で得た違法な収益の一部約4200万円を隠した疑いで逮捕されており、西村議員側も収益の一部を受け取っている。特捜部はこうした金の流れを含めた非弁活動の全容解明を進め、強制捜査へ向けた詰めの捜査を急いでいる。 
(時事通信) - 11月26日8時1分更新
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拉致通じ人権考える 草津で増元さん招き講演会

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長の増元照明さんらを招いての「日韓の拉致問題を通して人権を考える講演会」が二十五日、草津市野路のフェリエ南草津で開かれた。

 立命館大学の学生らで構成するサークル「JHEC」などが主催。増元さんは出席した大学生ら約三十人に対し、「拉致問題は国家問題と受け取ってほしい。今後の日本のあり方を問いただすことにつながる」と強調。さらに拉致された姉のるみ子さんについて「何十年も会うことができない。姉の人権を北朝鮮が奪っている」と訴えた。朝鮮戦争拉致被害者家族協議会前理事長の金聖浩(キム・ソンホ)さんも講演で「北朝鮮には経済制裁を与えるべきだ」と話した。増元さんは質疑応答で「皆さんには首相に対し、経済制裁を求めるはがきやメールを送ってほしい。それが問題解決につながる」と協力を求めた。 (池田 知之)
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西村真議員、元職員の給与を架空計上か

西村真悟・民主党衆院議員(57)が絡む弁護士法違反事件で、西村議員側が、法律事務所元職員の鈴木浩治容疑者(52)(逮捕)の給与支払いを架空計上して不正申告していた疑いが極めて強いことが26日、大阪地検特捜部などの調べでわかった。

 西村議員は、昨年まで給料支払いを税務申告していたが、鈴木容疑者は「西村議員から給料はもらっていない」と供述。西村議員側はこの税務処理で、鈴木容疑者を職員と偽装し、給与分を“裏金”としていた可能性が高い。特捜部などは、両者間に雇用関係はなく、西村議員が非弁活動(無資格での弁護士活動)を知っていたのは明らかとして、不透明な経理の解明を進める。
(2005年11月27日3時14分 読売新聞)
西村真議員、元職員の給与を架空計上か : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)