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拉致問題交渉にあたる「人権大使」に反発 北朝鮮通信社

北朝鮮の国営朝鮮中央通信は30日、北朝鮮による拉致問題などの交渉に当たる「人権担当大使」を新設する方針を安倍晋三官房長官や谷内正太郎外務事務次官が表明したことに対し「日本に他国の人権を語る資格があるのか」と反発する論評を出した。

 論評は、大使新設の方針が米国の北朝鮮人権問題担当の特使任命を参考にしていることを問題視し「対米追従の笑止な妄動」と非難。安倍官房長官が「次期首相の有力候補になっていることも問題だ」と、長官への強い嫌悪感を表明した。(共同)
Sankei Web 国際 拉致問題交渉にあたる「人権大使」に反発 北朝鮮通信社(11/30 22:11)

来る者拒まず「同志」急増 西村真悟議員

「おれと志を同じくするなら、履歴書なんていらん」。弁護士法違反容疑で大阪地検特捜部と大阪府警に逮捕された衆院議員の西村真悟容疑者(57)は、ともに働きたいという人がいれば、いともたやすく受け入れていたという。そうして集まった「同志」の中に、無資格の弁護士活動をした容疑で逮捕された鈴木浩治容疑者(52)がいた。「いつか不祥事に……」という側近らの不安は現実になり、「タカ派の論客」は容疑者の立場に転落した。

 「西村さんのところは、カネのかからない陣営だった」

 9月の総選挙後、関西の連合幹部は、西村容疑者の選挙を評した。

 北海道から長崎まで、西村容疑者の選挙応援を志願する150人ものボランティアが大阪府堺市に集結。2泊から1週間泊まり込み、手弁当でポスター張りやビラ配り、選挙カーの運転をした。陣営関係者は「交通費も出さなかった」という。

 弁護士法違反容疑で逮捕された政策秘書の佐々木俊夫容疑者(47)もかつて、そんな「同志」の1人だった。

 97年5月、西村容疑者らが尖閣諸島・魚釣島に上陸した際、佐々木容疑者は支援メンバーとして参加した。「魚釣島の上陸で『ファン』が全国に広がり、こうした人が事務所へ出入りするようになった」と、関係者はいう。翌98年の秋から、佐々木容疑者は西村容疑者のもとで秘書として働く。この年、知人を介して知り合った鈴木容疑者を西村容疑者に引き合わせた。

●側近「いつか不祥事に」

 「とにかくカネに細かく気が小さかったが、人の懐に入っていくのがうまかった」

 鈴木容疑者をよく知る関西の右翼関係者はこう振り返る。

 この関係者によると、鈴木容疑者は20代で右翼の政治団体を設立して街宣活動などをし、「一時は羽振りがよく、デッキがついた街宣車が自慢だった」という。捜査当局によると、鈴木容疑者が20代後半に所属していた政治団体「大日本皇誠会」は、20年前に解散。鈴木容疑者は同じころ、「第三通信社」の社主を名乗っていたという。

 小規模なマスコミで構成する、国会記者会館内の「国会記者倶楽部」に「第三通信社」が加盟する。だがこの関係者は、鈴木容疑者が「副業」で、違法な交通事故の示談交渉をしていたことなどを知っていたといい、同容疑者に関心を持つ人に「相手にしたらあかん」と話していたという。

 西村容疑者は、03年、広島県教組などに銃弾を撃ち込んだとして警視庁などに摘発された刀剣愛好家団体の最高顧問だったことが発覚した。

 「『同志』から、顧問になってください、と頼まれれば、すぐ『よかろう』と。すべてそんなノリだ。いつか今回のような不祥事につながるのではないかと心配していた」と、西村容疑者の側近はいう。

 西村容疑者は「同志」の紹介で入った鈴木容疑者の求めに応じて弁護士事務所を任せる。示談交渉にたけた「非弁護士」が仕切る事務所からは、逮捕容疑につながる多額の報酬が西村容疑者にもたらされ続けた。

asahi.com: 来る者拒まず「同志」急増 西村真悟議員?-?関西

議員事務所で「非弁」手伝い 西村容疑者、容認か

弁護士法違反

 衆院議員の西村真悟容疑者(57)の法律事務所をめぐる弁護士法違反事件で、元職員の鈴木浩治容疑者(52)が無資格で行っていた弁護士活動(非弁活動)の事務作業の一部を、西村容疑者の議員事務所(大阪府堺市)の事務員らが肩代わりしていたことが二十九日、関係者の証言で分かった。政策秘書の佐々木俊夫容疑者(47)が指示役で、西村容疑者も容認していたとみられ、大阪地検特捜部と大阪府警は、非弁活動との提携の実態解明を進めている。

 大阪府警は同日午前、西村容疑者を送検。大阪地検特捜部とともに東京の議員会館事務所や議員宿舎など三カ所を捜索した。

 関係者によると、鈴木容疑者が交通事故の保険金請求の際などに使っていた西村容疑者の弁護士印(職印)を管理していたのは、西村容疑者らとともに逮捕された議員事務所事務員、寺沢秀美容疑者(44)だったという。

 寺沢容疑者は佐々木容疑者の指示を受けて、鈴木容疑者が持ち込んだ保険金請求の書類に押印したり、保険会社から送られてきた書類を鈴木容疑者の大阪市内の事務所にファクス送信するなど実務を担当。

 弁護士印を持ち出し、鈴木容疑者のもとに届けることもあったとみられる。

 鈴木容疑者側が平成十年三月から十六年三月まで、大阪弁護士会に発行させた西村容疑者の印鑑証明約百六十通の多くも、寺沢容疑者が取りに行っていたという。

 鈴木容疑者は十年三月から十六年十月まで、大阪市内で「西村真悟法律事務所」を運営。この間、西村容疑者が十二年十二月に堺市の議員事務所と同じ建物に法律事務所を別に置いたが、この事務所に実体はほとんどなく、電話やファクス、郵便物などは鈴木容疑者のもとに転送されていたという。

≪除籍を正式決定 民主党常任幹事会≫

 民主党は二十九日午前の常任幹事会で、弁護士法違反容疑で逮捕された同党所属衆院議員の西村真悟容疑者を、党倫理規則に基づく「除籍」処分とすることを正式決定した。議員辞職を求めることも決めた。

 「除籍」は党籍からの除名を意味し、処分としては最も重い。

 議員辞職の勧告は党規約などに明確な規定はないが、「倫理規範に反する行為を行った」として、常任幹事会の権限で行うことを了承した。二十九日午後にも西村容疑者側に党の意向を伝える。

 西村容疑者が辞職しなければ、国会に議員辞職勧告決議案が提出され、可決される見通し。
Sankei Web 産経夕刊 議員事務所で「非弁」手伝い 西村容疑者、容認か(11/29 15:00)